三菱電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性29名 女性1名 (役員のうち女性の比率3%)
ア.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	柵 山 正 樹 (さくやま まさき)	1952年3月17日生	1977年 4月 当社入社 2008年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当 2010年 4月 当社専務執行役、経営企画・関係会社担当 2010年 6月 当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当 2012年 4月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当 2012年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当 2014年 4月 当社代表執行役、執行役社長 2014年 6月 2018年 4月 当社取締役、代表執行役、執行役社長 当社取締役会長 (現在に至る)	2021年 6月 ～ 2022年 6月	149,600
取締役	杉 山 武 史 (すぎやま たけし)	1956年12月29日生	1979年 4月 当社入社 2014年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当 2016年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当 2017年 4月 2018年 4月 2018年 6月 2021年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタルメディア事業担当 当社代表執行役、執行役社長 当社取締役、代表執行役、執行役社長 当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO (現在に至る)	同上	94,000
取締役	佐 川 雅 彦 (さがわ まさひこ)	1958年7月17日生	1982年 4月 2012年 4月 2013年10月 2015年 4月 2018年 4月 2018年 6月 当社入社 ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員 当社監査部次長 当社監査部長 当社顧問 当社取締役、監査委員 (現在に至る)	同上	15,200
取締役	皮籠石 斉 (かわごいし ただし)	1960年12月7日生	1983年 4月 2015年 4月 2018年 4月 2018年 6月 2021年 4月 当社入社 当社財務部長 当社常務執行役、経理・財務担当 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当、CFO (現在に至る)	同上	18,600
取締役	坂 本 隆 (さかもと たかし)	1958年3月 9日生	1981年 4月 2011年10月 2012年 4月 2013年 4月 2017年 4月 2019年 4月 2020年 6月 当社入社 当社資材部次長 当社電子システム業務部長 当社常務執行役、資材担当 当社専務執行役、資材担当 当社シニアアドバイザー 当社取締役、監査委員 (現在に至る)	同上	71,500
取締役	漆 間 啓 (うるま けい)	1959年7月27日生	1982年 4月 2015年 4月 2017年 4月 2018年 4月 2020年 4月 2020年 6月 2021年 4月 当社入社 当社常務執行役、FAシステム事業担当 当社常務執行役、社会システム事業担当 当社専務執行役、社会システム事業担当 当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当 当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO (現在に至る)	同上	65,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	増 田 邦 昭 (ますだ くにあき)	1964年7月21日生	1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社半導体・デバイス業務部長 2020年10月 当社人事部長 2021年 4月 2021年 6月 当社常務執行役、総務・人事担当 当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事担当 (現在に至る)	2021年 6月 ～ 2022年 6月	5,000
取締役	薮 中 三十二 (やぶなか みとじ)	1948年1月23日生	1969年 4月 外務省入省 2008年 1月 外務事務次官 (2010年8月退官) 2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問 (2017年9月退任) 2012年 6月 2020年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員 当社取締役、指名委員長、報酬委員 (現在に至る)	同上	12,300
取締役	大 林 宏 (おおばやし ひろし)	1947年6月17日生	1972年 4月 検事任官 2006年 6月 法務事務次官 2008年 7月 東京高等検察庁検事長 2010年 6月 検事総長 (2010年12月退官) 2011年 3月 2013年 6月 弁護士登録 (現在に至る) 当社取締役、指名委員、監査委員 2016年 6月 2020年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員 当社取締役、監査委員長、指名委員 (現在に至る)	同上	13,300
取締役	渡 邉 和 紀 (わたなべ かずのり)	1950年10月9日生	1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1978年 9月 公認会計士登録 (現在に至る) 1980年 3月 税理士登録 (現在に至る) 2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事 2008年 8月 2010年 3月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事 (2010年3月退任) 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長 (現在に至る) 2015年 6月 2020年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員 当社取締役、報酬委員長、監査委員 (現在に至る)	同上	6,500
取締役	小 出 寬 子 (こいで ひろこ)	1957年8月10日生	1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社 2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役 (2006年3月退任) 2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン リミテッド社)入社 2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO) (2010年8月退任) 2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社取締役社長 (2012年1月退任) 2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング上級副社長 (2018年2月退任) 2016年 6月 2018年 4月 当社取締役、指名委員、報酬委員 (現在に至る) ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役 (2019年3月退任)	同上	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小山田 隆 (おやまだ たかし)	1955年11月2日生	1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長 2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)頭取 (2017年6月退任)、 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(2017年6月退任) 2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)特別顧問 (現在に至る) 2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員 (現在に至る)	2021年 6月 ～ 2022年 6月	3,700
合計					466,000

(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
イ.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役 執行役社長 CEO	杉 山 武 史 (すぎやま たけし)	1956年12月29日生	ア. 取締役の状況参照	2021年 4月 ～ 2022年 3月	94,000
代表執行役 専務執行役 輸出管理、経営企画、 関係会社担当、CSO	漆 間 啓 (うるま けい)	1959年7月27日生	ア. 取締役の状況参照	同上	65,300
代表執行役 専務執行役 ビルシステム事業担当	松 本 匡 (まつもと ただし)	1958年12月7日生	1981年 4月 当社入社 2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長 2018年 4月 2020年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当 2021年 4月 当社代表執行役、専務執行役、ビルシステム事業担当 (現在に至る)	同上	17,300
専務執行役 ビジネスイノベーション 担当 Chief Business DX Officer	松 下 聡 (まつした さとし)	1960年2月11日生	1982年 4月 当社入社 2016年 4月 三菱電機(中国)有限公司董事長、総経理 2017年 4月 2020年 4月 当社常務執行役、国際担当 当社専務執行役、ビジネスイノベーション担当 2021年 4月 当社専務執行役、ビジネスイノベーション担当、Chief Business DX Officer (現在に至る)	同上	30,400
専務執行役 FAシステム事業担当	宮 田 芳 和 (みやた よしかず)	1960年12月11日生	1983年 4月 当社入社 2015年 4月 当社経営企画室副室長 2017年 4月 2020年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当 当社専務執行役、FAシステム事業担当 (現在に至る)	同上	37,800
専務執行役 監査、 法務・コンプライアンス、 コーポレートコミュニケー ション(サステナビリティ、広報、宣伝)担当、 CCO	永 澤 淳 (ながさわ じゅん)	1960年3月16日生	1983年 4月 当社入社 2016年 4月 当社関西支社長 2018年 4月 当社常務執行役、宣伝・国内営業担当 2021年 4月 当社専務執行役、監査、法務・コンプライアン ス、コーポレートコミュニケーション(サステ ナビリティ、広報、宣伝)担当、CCO (現在に至る)	同上	23,400
専務執行役 インフォメーション システム事業担当	織 戸 浩 一 (おりと こういち)	1961年11月22日生	1986年 4月 当社入社 2015年 4月 当社電力システム製作所長 2016年 6月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長 2018年 4月 2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当 当社常務執行役、インフォメーションシステム事業担当 2021年 4月 当社専務執行役、インフォメーションシステム事業担当 (現在に至る)	同上	10,800
常務執行役 経理、財務担当、CFO	皮籠石 斉 (かわごいし ただし)	1960年12月7日生	ア. 取締役の状況参照	同上	18,600
常務執行役 資材担当	四 方 壽 一 (しかた じゅいち)	1960年3月11日生	1983年 4月 当社入社 2016年 4月 当社ビルシステム事業本部副事業本部長 2017年 4月 当社経営企画室副室長 2019年 4月 当社常務執行役、資材担当 (現在に至る)	同上	13,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 電子システム事業担当	原 芳 久 (はら よしひさ)	1960年11月14日生	1983年 4月 当社入社 2016年 4月 当社鎌倉製作所長 2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長 2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当 (現在に至る)	2021年 4月 ～ 2022年 3月	12,500
常務執行役 自動車機器事業担当	藪 重 洋 (やぶ あつひろ)	1960年6月25日生	1984年 4月 当社入社 2016年 4月 三菱電機US社副社長 2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経営責任者) 2019年 4月 2020年 4月 当社常務執行役、生産システム担当 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当 2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当 (現在に至る)	同上	13,800
常務執行役 産業政策渉外、 経済安全保障、 輸出管理、 知的財産渉外、 知的財産担当	日 下 部 聡 (くさかべ さとし)	1960年1月24日生	1982年 4月 通商産業省入省 2007年 7月 経済産業省大臣官房秘書課長 2010年 7月 経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当) 2010年10月 内閣官房内閣審議官(国家戦略室) 2012年 9月 2013年 6月 2015年 7月 2018年 7月 2018年11月 2019年 7月 2020年 4月 経済産業省総括審議官 経済産業省官房長 経済産業省資源エネルギー庁長官 経済産業省退官 東京海上日動火災保険株式会社顧問 当社顧問 当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当 2020年10月 当社常務執行役、産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当 (現在に至る)	同上	7,000
常務執行役 国際担当	齋 藤 洋 二 (さいとう ようじ)	1960年10月7日生	1983年 4月 当社入社 2015年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表 2020年 4月 当社常務執行役、国際担当 (現在に至る)	同上	9,400
常務執行役 社会システム事業担当	福 嶋 秀 樹 (ふくしま ひでき)	1962年1月13日生	1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社伊丹製作所長 2018年 4月 当社社会システム事業本部副事業本部長 2020年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当 (現在に至る)	同上	11,600
常務執行役 電力・産業システム 事業担当	高 澤 範 行 (たかざわ のりゆき)	1962年8月12日生	1986年 4月 当社入社 2016年 4月 当社電力流通システム事業部長 2018年 4月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長 2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当 (現在に至る)	同上	7,500
常務執行役 半導体・デバイス 事業担当	齊 藤 譲 (さいとう ゆずる)	1962年9月14日生	1986年 4月 当社入社 2015年 4月 当社通信システムエンジニアリングセンター長 2018年 4月 当社通信システム事業部長 2020年 4月 当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当 (現在に至る)	同上	6,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役 リビング・デジタル メディア事業担当	鈴木 聡 (すずき そう)	1963年3月20日生	1985年 4月 当社入社 2016年 4月 当社静岡製作所長 2018年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長 2020年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長、リビング・デジタルメディア技術部長 2021年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当 (現在に至る)	2021年 4月 ～ 2022年 3月	3,200
常務執行役 プロセス・オペレーション 改革、IT担当、 Chief Operation DX Officer、CIO	三谷 英一郎 (みたに えいいちろう)	1961年5月 4日生	1985年 4月 当社入社 2015年 4月 当社神戸製作所長 2018年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長、インフォメーションシステム統括事業部長 2020年 4月 当社インフォメーションシステム事業推進本部副本部長 2021年 1月 当社経営企画室役員理事 2021年 4月 当社常務執行役、プロセス・オペレーション改革、IT担当、Chief Operation DX Officer、CIO (現在に至る)	同上	2,500
常務執行役 情報セキュリティ、 生産システム担当、CISO	竹野 祥瑞 (たけの しょうずい)	1963年12月5日生	1988年 4月 当社入社 2016年 4月 当社設計システム技術センター長 2019年 4月 当社生産システム本部副本部長、設計システム技術センター長 2020年 4月 当社生産システム本部副本部長 2021年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当、CISO (現在に至る)	同上	7,300
常務執行役 開発担当、CTO	加賀 邦彦 (かが くにひこ)	1964年9月22日生	1990年 4月 当社入社 2017年 4月 当社冷熱システム製作所副所長 2018年 4月 当社冷熱システム製作所長 2020年 4月 当社開発本部副本部長 2021年 4月 当社常務執行役、開発担当、CTO (現在に至る)	同上	5,000
常務執行役 国内営業担当	古田 克哉 (ふるた かつや)	1960年5月25日生	1983年 4月 当社入社 2014年 4月 当社原子力・医療システム事業部長 2018年 4月 当社関西支社長 2021年 4月 当社常務執行役、国内営業担当 (現在に至る)	同上	1,700
常務執行役 総務、人事担当	増田 邦昭 (ますだ くにあき)	1964年7月21日生	ア. 取締役の状況参照	同上	5,000
合計					404,800

(注1) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
(注2) 当社は2021年4月1日から、執行役が分掌する職務内容や責任範囲を社内外によりわかりやすく示すことを目的に、以下を担当する執行役の職務にCxO(Chief x Officer)を明記しました。
執行役社長:CEO(Chief Executive Officer)
経営企画担当:CSO(Chief Strategy Officer)
経理、財務担当:CFO(Chief Financial Officer)
コーポレートコミュニケーション担当:CCO(Chief Communication Officer)
開発担当:CTO(Chief Technology Officer)
IT担当:CIO(Chief Information Officer)
情報セキュリティ担当:CISO(Chief Information Security Officer)
ビジネスイノベーション担当:Chief Business DX Officer
プロセス・オペレーション改革担当:Chief Operation DX Officer

② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。


実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。