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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士電機株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社134社(子会社116社及び関連会社18社〔2021年3月31日現在〕により構成)は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の6セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で74社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔パワエレシステム エネルギー〕
(主要な事業内容)
《エネルギーマネジメント》
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ
《施設・電源システム》
無停電電源装置(UPS)、電機盤
《器具》
受配電・制御機器

(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機メーター㈱
㈱茨城富士
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機(亞洲)社
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社


〔パワエレシステム インダストリー〕
(主要な事業内容)
《オートメーション》
インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示器、計測機器、センサ、
FAシステム、駆動制御システム、計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム
《設備工事》
電気工事、空調設備工事
《ITソリューション》
ICTに関わる機器・ソフトウェア

(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機FAサービス㈱
富士フェステック㈱
富士電機ITソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機(珠海)社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited
富士古河E&C㈱

(持分法適用会社)
富士ファーマナイト㈱
富士古河E&C(タイ)社


〔電子デバイス〕
(主要な事業内容)
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
《ディスク媒体》

(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社


〔食品流通〕
(主要な事業内容)
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器

(主要な関係会社)
(連結子会社)
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社


〔発電プラント〕
(主要な事業内容)
《再生可能・新エネルギー》
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池
《火力発電》

《原子力関連設備》

(主要な関係会社)
(連結子会社)
Reliable Turbine Services LLC


〔その他〕
(主要な事業内容)
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機フィアス㈱
富士電機ITセンター㈱
富士オフィス&ライフサービス㈱

(持分法適用会社)
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱


事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
0101010_001.png

(注) ※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01740] S100LP0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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