ダイダン株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は754百万円でした。

(研究開発の内容)
(1)エネフィス®シリーズを活用した脱炭素化に関する研究
カーボンニュートラル社会の実現に向けたZEB※1化の取り組みは、「エネフィス九州」、「エネフィス四国」に続き、「エネフィス北海道」の竣工を迎えます。エネフィス四国は2020年度に「環境・社会への配慮」が認められDBJ Green Building認証(4つ星)や、カーボンニュートラル賞の受賞に繋がりました。エネフィス北海道は、寒冷地という厳しい条件の中でも『ZEB』(完全なZEB)を達成し、更には、働き易さの実現という視点で取り組んだWELLNESS※2が向上する研究開発成果を取り入れCASBEE-SWO Sランクを取得しました。
エネフィスシリーズを通じた具体的な研究開発内容として、①個別の快適感が得られるイス型タスク空調「クリマチェア®」との親和性を図る空調方式に関する研究、②自然採光や人の感じ方にまで配慮して明るさ感を調和させた照明計画に関する研究、③執務者と自然とのつながりを意識したバイオフィリックデザイン※3による快適性向上に関する研究、などを推進しています。
特に、クリマチェアは「新型コロナウイルス感染症の影響で自然換気が求められるなか、各執務者の暑さ、寒さ対策に有効である」ことなど、その機能が高く評価され、環境・設備デザイン賞の最優秀賞を受賞しました。

※1 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』(完全なZEB)と呼びます。
※2 WELLNESS:建物利用者の健康性、快適性。
※3 バイオフィリックデザイン:建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。

(2)IoT/AI※4技術を活用したスマートビル制御システムの開発
建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス®」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。
リモビスの機能向上に向けた研究開発として、リモビスで得られる建物運用に関するビッグデータを利用したデジタルツイン※5の構築を進めています。現実世界の建築設備の制御を高精度かつ高速に最適化するために、クラウド上でAIを活用してリモビスで制御します。AIの開発については、専門知識を有する大学と共同研究を実施することで開発のスピードアップと精度向上を図っています。
さらに、オフィスにおける環境や執務者の行動をIoTで見える化し、ABW※6に移行しつつある働き方における快適空間の創造にも取り組んでいます。

※4 AI:Artificial Intelligenceの略。
これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム(人工知能)。
※5 デジタルツイン:フィジカル(現実)空間にあるシステムの情報を、IoTなどを活用してサイバー(仮想)空間に送り、サイ
バー空間にフィジカル空間と同じシステムを再現すること。
※6 ABW:Activity Based Working の略。「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。

(3)ICT(情報通信技術)の活用による現場の施工効率化に関する研究
労働人口の減少に伴い人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しており、2019年度までに、デジタルカメラ画像を用いた現場状況の3次元記録手法を開発しました。
この技術は、高価な撮影装置を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されております。
2020年度において、多くの現場でこの3次元記録手法を活用したところ、デジタルカメラによる撮影では熟練度ならびに撮影時間に実用上の課題があることがわかりました。これらの課題を解決する方策として、全方位(360度)カメラを用いた撮影手法を取り入れ検証を進めた結果、熟練度を必要としない撮影方法の確立および撮影時間の大幅な削減を達成し、デジタルカメラによる撮影と同等の3次元画像を得ることに成功いたしました。
今後は、早稲田大学の協力を得ながら、この技術の汎用性の向上に取り組み、全社の現場で汎用的に活用で
きる技術として発展させ、全社的なICT技術の活用による施工効率化を推進してまいります。

(4)再生医療分野向け独自技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった怪我や病気に対する新しい医療として注目されております。しかし、細胞製造に係る品質管理や環境整備には多大なコストがかかるため、治療費が高額になり普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、品質を確保したうえでコストを低減する必要があります。
当社では,これまでの設備設計で培った気流制御技術を生かし、低コストで使いやすい細胞製造施設や装置に関する研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース®」や細胞調製に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット®」を開発しました。そして、更なる開発のために慶應義塾大学病院との共同研究や神戸アイセンター病院との共同研究を推進しており、実際の臨床試験に利用しています。

(5)超臨界二酸化炭素※7を用いた産業用ケミカルエアフィルタの再生に関する実用化開発
SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素を洗浄溶媒とする産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業(フィルタ再生事業)に取り組んでいます。フィルタ再生事業は、実用化してから着実に再生数を増やしており、多くの顧客の廃棄物削減に貢献しています。
2020年度は、東北大学・広島大学との共同研究により再生効率を上げる研究を実施しました。これにより、当初より再生効率を20%上げるメカニズムを構築し、実際の再生プラントで検証しました。今後は更なる処理量の増加が見込まれるため、効率化に関する研究開発を続ける予定です。

※7 超臨界二酸化炭素:加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は
産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的です。