株式会社明電舎 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループでは、2018年度より工場や関係会社を含む事業部門ごとにリスク統制自己評価制度(Control Self-Assessment = CSA)を導入しており、内部監査部門は各事業部門のCSAを検証することに加え、独自のリスク監査を実施しております。この内部監査による各事業部門のリスクマネジメントの状況は随時、常務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。
更に当社では各事業部門のCSAに加えて、グループ全体で考えるべき重要な事業リスクを抽出・評価し、適切にコントロールする全社統合リスクマネジメント体制(Enterprise RiskManagement = ERM)を構築することが重要であると考え、2020年4月に内部統制推進本部リスクマネジメント部を設立するとともに、内部統制推進本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。
リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント部によって抽出された重要な事業リスクの評価とコントロール方法を、委員を構成する全社スタッフ部門長が審議のうえ経営層に報告し、経営層は常務会、取締役会等の場でそれらのリスクについて議論する仕組みとなっております。
またグループガバナンスを向上させるため、リスク統制自己評価を実施する関係会社の範囲を拡大するとともに、新たに内部統制推進本部長を委員長とするグループ会社内部統制委員会を設置して当社グループ重要リスク情報の伝達と共有を行うなど、内部統制の強化を図りました。(下図参照)


このような体制の下で当社経営層による重要な事業リスクに関する議論を実施した結果、本有価証券報告書に記載している当社グループ事業のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、発生可能性よりも影響度の大きさを優先して重要なリスクを抽出しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業グループにおけるリスク

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題②重点施策及び対処すべき課題 においてご説明している4つの事業グループにおける主要なリスクは以下のとおりであります。
①電力インフラグループにおけるリスク
国内外の電力事業者等に各種発電・変電・送配電システムを提供する当事業グループは、経済市況や電力事業者等の投資動向により受注機会が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、水力発電などの大型案件につきましては契約期間が長期に及ぶため、仕様の変更による建設コストの増加、資材価格・人件費の高騰、工程遅延・中断等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の市場動向や顧客の投資計画を入念に見定めるほか、大型案件につきましては事前審査を徹底したうえで、法務部門、財務部門及び事業部門をはじめとした全社的なモニタリングを行い、プロジェクト管理を強化することによりこれらのリスクに対応しております。
②社会システムグループにおけるリスク
国内外の電力事業者から送られてくる電力を使って社会インフラを国民に提供する官公庁や企業に発変電システム、監視制御システム、無停電電源装置などを提供する当事業グループは、経済市況や公共投資、民間設備投資の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に海外の電鉄事業においては、資材価格・人件費等の高騰、人財の流出、工程遅延・中断等が発生し、当初想定できなかった建設コストが大幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、海外大型案件の受注に際しては事前審査を徹底し、契約条件、物価変動リスク、為替リスク等を考慮した見積原価の精査を実施するとともに、経験豊富なプロジェクトマネージャの配置や人財のモチベーション向上を図るなど、人財リソースの拡充によってこれらのリスクに対応しております。
③産業電子モビリティグループにおけるリスク
産業用モータ・インバータ等の電気自動車(EV)・電動力応用事業につきましては、世界経済市況や民間設備投資の動向等により製品需要が左右され価格が変動します。また、主に半導体製造装置メーカに提供している真空コンデンサ等の電子機器事業、自動車メーカに提供している自動車試験装置等の動力計測システム事業につきましても、それぞれ半導体製造装置メーカ、自動車メーカの設備投資動向によって製品需要と価格が影響を受けますので、これらの要因により事業環境が悪化すると、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループが成長事業と位置づけ事業展開しているPHEV・EV用のモータ・インバータ事業につきましては、2020年度に甲府、名古屋に新工場を稼働させ、2021年9月には中国・杭州の工場を稼働予定とするなど、積極的な量産・出荷体制を整えつつありますが、世界経済市況の急激な悪化や自動車メーカの搭載車種の需要動向により投資に対して期待した回収が見込めない場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に世界経済市況を評価しつつお客様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、これらのリスクに対応しております。
④フィールドエンジニアリンググループにおけるリスク
当事業は国内外のお客様の電気設備等の保守、点検サービス、修繕等のメンテナンス業務及び運転維持管理業務が中心であり、これらの作業は安全品質確保に努め万全を期して実施しておりますが、万が一、作業員の人為的ミス等により重大な人身事故や停電事故等が発生し、社会インフラの停止による住民へのご迷惑やお客様等に経済的な損失を発生させた場合には、社会的信用の失墜による取引停止や損害の補償が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「社長品質方針」「社長安全衛生管理方針」のもと、従業員等への各種法令、品質マネジメントシステム、社内基準の遵守を徹底し、安全・品質教育を定期的に実施することでこれらのリスクに対応しております。

(2) 事業運営におけるリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去に発生させた独禁法違反等の再発防止をはじめ、今後決して法令違反を起こさないことを最重要の経営課題としており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の下、スタッフ部門が協調して各職場へのコンプライアンスマネージャの配置やコンプライアンスに関する通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る体制を整備しております。また、毎年グループ会社を含めて実施している階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修や、営業部門をはじめとした各職場でのコンプライアンスに関するディスカッションを通じて、独禁法、下請法、建設業法などの法令や、贈収賄の防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図るなど、コンプライアンスリスクに対応しております。
②人財に関するリスク
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、それら事業での優位性を確保するためには、さまざまな差別化された製品・サービスと、それらを生み出す人財の確保・育成は不可欠です。このような状況下で、定年退職の増加や採用活動の停滞等により人財の減少が発生した場合には、技術・技能の伝承が滞り業界での優位性が低下することにより、業績が悪化する可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、シニア層に対しては65歳定年制へ移行しその処遇制度を改定することによってモチベーションアップを図り、シニア層向け子会社設立によりライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態の選択を可能とし、中間層に対しては年代毎のキャリア採用強化による労務構成の適正化を図り、若手層に対しては将来を見据えた安定的な新卒採用を継続し人財育成を強化するなど、各年代の現状を分析したうえで将来を見据えた適切な対策を実施しております。
また、健康経営や働き方改革の施策の展開により、従業員の健康維持・増進を図り、RPA等を活用した業務改革による労働時間削減やテレワークの促進をはじめ、有給休暇取得推進や育児・介護支援等の各種制度化など、柔軟な働き方を推進しダイバーシティの実現を図り、更には職場における差別やハラスメントの防止など、人権にも十分に配慮した働きがいのある職場づくりを行うことで、人財の確保に努めております。
③製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループの電力インフラグループ・社会システムグループにおける製品・サービスの仕様の未達や、産業電子モビリティグループにおけるモータ、電子部品等の汎用製品のリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合には、製造原価の悪化や損害賠償の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのようなリスクに対応するため、契約前の段階で内在するリスクが特に高いと想定される事案に関して、関係部門の水平連携による事前のリスク抽出と対策検討を実施し、経営層がそれらを把握する制度を構築しており、契約後の製造・施工及びサービスの提供段階では、より一層の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任や製品リコールにつきましては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。
④情報セキュリティに関するリスク
不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、情報漏洩への危機意識不足、情報システムの不備及びその他不測の事態により社外に機密情報が漏洩した場合は、業務活動の停止、損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった「多層防御」を念頭に置いて諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等につきましては社内規程の整備と実施の徹底、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningの実施など社内教育等を通じて防御意識の向上を図るとともに、新型コロナの影響により増加した社外へ持ち出すパソコンの暗号化の徹底、管理基準に基づく情報機器持ち出し台帳管理の徹底等の対策も実施しております。
⑤業務上の災害・事故に関するリスク
当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、従業員が被災した場合、生産活動が停止してお客様への納期が遅延した場合、若しくは地域住民の方々に被害を発生させた場合には、当社グループの生産性、業績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、生産拠点における労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)におけるリスクアセスメントの実施、過去に発生させた事故の教訓を活かした安全教育や職場パトロールの定期化などにより労働災害・事故の発生防止に努めるほか、損害保険の付保により万一の災害発生に備えております。
⑥海外事業運営に関するリスク
当社グループでは、中国、東南アジア、インド、米国、欧州等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、各国若しくは地域の金融不安、政情不安、大規模災害の発生といったいわゆるカントリーリスクによって、当社の事業活動や従業員の安全に影響が及ぶ可能性があります。また当社グループによる人種、民族、国籍などに基づく差別的な行為や、生産拠点における児童労働、強制労働などの人権に反する行為があった場合には、社会的な信用の失墜による受注機会の喪失によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、海外戦略部門がグローバルに社内外のネットワークを構築して統括して情報を管理し、カントリーリスクの発生に対しては人命最優先で対応することとしております。また本社コンプライアンス通報窓口に海外拠点からの通報を可能にしていることに加え、中国及び東南アジアの一部の現地法人では独自の通報窓口を設置することにより、不適切な行為の早期発見、早期是正に取り組んでおります。
⑦資材調達に関するリスク
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・製品等を使用しており、それらは適切なタイミングで納品される必要がありますが、代替が困難なものもあり、部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生する可能性があります。また当社グループと各種契約を締結している下請企業が倒産した場合や、当社がそれらの企業との取引において下請法に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンの強化を図るため、資材部門において事業部横断的に取引先との更なるパートナーシップ強化を図るなど調達管理の徹底を推進するとともに、電子機器等供給サイクルの短い部品に関しては、将来の供給終了を想定した適正在庫の確保によって、これらのリスクへの対応を行っております。また、部品の仕様標準化を推進することにより可能な限り特定のサプライヤーに依存しない仕組みを整える一方、サプライヤーに対する当社による作業指導の推進によって複数の調達先を確保するなど、安定的な調達活動による部品の確保にも努めております。
⑧環境管理に関するリスク
当社グループでは新たな「中期経営計画2024」に示すとおりESG経営を標榜しており、環境管理に関しては数値目標及びその前提となる企業としての明確な方向性を示せない場合には、製品市場のみならず資本市場の大きな信用失墜を招き、受注機会の喪失、資本調達の制限、株価の低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2018年度に第一次明電環境ビジョンを策定しているほか、2021年度の組織編成においてESG推進室を設置し、ESG方針としての環境ドメイン製品への注力、環境負荷が低い事業体制の構築へ向けて努力することでこれらのリスクに対応しております。
⑨保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループでは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動によって評価損が発生する可能性があり、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産の保有につきましても、今後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、政策保有株式を含む金融資産のポートフォリオを適宜精査するほか、海外の事業投資につきましてはスタッフ部門を含めた事前審査において市場成長率、現地雇用情勢、許認可法令の調査など多方面からの確認を行い、将来の事業計画の変動を最小限に抑えることによって、将来の大幅な損失の回避を図っております。

(3) 外部環境変化のリスク
①自然災害の発生
自然災害の激甚化により各種事業活動に支障をきたすリスクは一般に広く認識されているところであり、特に当社グループの主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのようなリスクに対応するため、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、BCM委員会を設置しており(BCM:Business Continuity Management)、経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、BCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練などに取り組んでおります。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、製造拠点での災害発生も想定したBCPの構築を推進しており、今後サプライチェーンも含めたBCP構築を目指してまいります。
②世界経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民間設備投資が減少した場合や公共事業の削減が行われた場合には、受注機会の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売各国の経済・社会情勢の動向を注視しつつ受注活動や投資活動を機動的に行っていくことでこのようなリスクに対応しております。
③法令、規制動向の変化
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、各国の法律・規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内のみならず一部海外にも法務要員を配置して法務部門の人員強化を図っており、各国の法令改正等に適時に対応することにより、これらのリスクに対処することとしております。
④急速な技術革新
当社グループは新製品、新技術の研究開発に積極的に投資をしておりますが、特に車の電動化・デジタル化、IoT、AI技術に対応した研究開発につきましては競合他社との競争も非常に激しい状況となっております。これらの開発が計画どおり進まず市場への投入が遅れた場合や競合他社が優れた技術を市場に投入した場合には、市場競争力を失い、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場の動向を常に注視し、マーケティングを強化して研究開発の質や開発スピードを強化して取り組んでおり、各開発案件の進捗についてレビューできる体制をとり、市場との整合性を適宜モニタリングしております。また、外部とのパートナーシップを強化し、相互の技術の強みを活かした新技術や新たな価値を創造することでこれらのリスクに対応しております。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2021年3月末時点で47,598百万円(総資産の17.1%)であり、今後の市場金利の動向によっては利息支払額の増減によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を行うことでこれらのリスクに対応しております。

(4) その他のリスク(提出日現在情報を記載しております)
①新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループにおいても中国、ASEAN及びインドをはじめとする海外拠点にも生産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。当社グループは、新型コロナウイルス感染予防のための出勤率抑制など働き方の見直しをはじめとした各種施策、及び業績への影響を極力抑えるための費用抑制策などを展開してまいりましたが、当連結会計年度連結業績への新型コロナウイルスの影響は極めて大きく、前連結会計年度比で減収減益となりました。
新型コロナウイルスへの具体的な対策としましては、「新型コロナウイルス対策行動指針」を策定し、従業員の安全衛生を第一とした感染防止を意識した行動(3密の回避、工場地区以外の出社者7割削減)を継続するとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続する等により、事業活動への影響の低減を図っております。
また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪番出勤の導入、Webコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を図っております。
世界的な人の移動につきましては制限が長期化すると見込んでおりますが、更なるWebコミュニケーションツールの活用により、「新しい日常」に向けた契機と捉え、新たな働き方を推進してまいります。
なお、2021年5月13日発行の当社決算短信において開示した2022年3月期の業績見通しは、新型コロナウイルスの影響が依然として一定程度は残るという想定で算定したものとなっております。
②重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して、様々な事由により訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年1月31日に、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITED(以下「PML社」)に関し、PCI Limitedほか6名のPML社少数株主から、会社価値を棄損し株主に損害を与えた等として、12,597百万インドルピー(約217億円(2018年2月1日適時開示時点))の賠償を求める仲裁申立てを受けておりましたが、2020年10月24日にPML社少数株主からの請求を全て棄却する仲裁判断を受領しました。
なお、2021年1月29日に、シンガポール高等裁判所より、PML社少数株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した旨の連絡を受領しましたが、2021年6月15日に、シンガポール国際商事裁判所より、当該申立てを棄却する判決を受領しました。現時点において、本判決が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。