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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQVL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリジン 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次第116期第117期第118期第119期第120期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)31,301,27233,154,02337,884,60232,502,20925,926,351
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)1,180,1131,908,0462,810,7541,100,449△518,065
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,376,813868,2591,900,642224,837△1,156,480
包括利益(千円)△1,448,5472,120,474926,748117,373△510,965
純資産額(千円)23,692,08025,322,00425,410,37424,879,27923,565,347
総資産額(千円)42,258,07445,374,84845,512,91744,400,62440,893,684
1株当たり純資産額(円)3,180.743,411.213,533.553,498.813,414.93
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△206.58130.62287.5235.09△184.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)50.249.950.050.051.8
自己資本利益率(%)-4.08.41.0-
株価収益率(倍)-13.06.940.4-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,200,201992,0933,480,366239,077△488,645
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,206,453△2,075,388△1,304,4724,410,43891,799
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△191,321491,118△738,760△4,338,807△1,325,896
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,578,5175,075,7336,421,1076,711,3205,021,323
従業員数(名)1,2001,2061,2121,2031,131
(外、平均臨時雇用者数)(202)(172)(168)(168)(143)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第116期及び第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第116期及び第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
6.当社は、第117期より取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第118期連結会計年度の期首から適用しており、第117期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01751] S100LQVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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