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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LLFL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オムロン株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1933年5月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。
1936年7月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年6月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年5月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。
1955年1月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。
1959年1月商標を「OMRON」と制定。
2月㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
1962年4月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年4月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
8月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年9月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。
1967年3月世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年2月オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年3月オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年4月京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。
1988年4月東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
9月オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。
10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1990年1月社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年4月本社を京都市下京区に移転。
1993年4月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年5月中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。
1999年4月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年8月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。
2002年4月中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。
6月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。
2003年4月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
5月グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。
7月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
8月1単元の株式の数を1000株から100株に変更。
2004年9月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。
共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年6月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年6月セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
8月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱)を子会社化。
2007年3月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
5月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
6月中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
7月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年7月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)を新設。
2010年4月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
5月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年1月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。
6月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年1月

4月
7月
2013年3月
10月
2014年4月
7月
10月

2015年9月

10月

2016年12月
2017年1月
3月
7月

10月

2018年2月
2018年4月

2018年8月

2019年2月

2019年3月
2019年10月

2020年2月
2021年3月		インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。
米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。
医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。
米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。
健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。
AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。
持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01755] S100LLFL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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