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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQST (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2021年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、電力・環境などの社会インフラ事業に加え、カーボンニュートラルを実現する蓄電システム・小水力発電システム、AI搭載のロボット・カメラ、DX事業、健康経営支援ソリューション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点課題に取り組んでおり、事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で142百万円であり、この中には受託研究等の費用39百万円が含まれております。

(1) 電力事業
正興グループの総合力を発揮し、これまで培ってきた技術に新規技術を導入して事業の拡大を推進しております。
2021年度は、国の補助事業を活用して「ローカル5Gとロボットで巡視点検の自動化(スマート保安)」の実証、県の補助事業を活用した「AI機能内蔵ARスマートグラスによる遠隔操作支援DXプラットフォームの開発」、MRグラスを利用した、設備操作支援システムの開発などを行い、新たな事業への開始の年度となりました。
また、既存の変電所の監視制御装置について、次期及び次世代を見据えた仕様の検討を電力会社殿と共同で進めております。
当事業に係る研究開発費は、38百万円であります。


(2) 環境エネルギー事業
水処理システムへのAI導入に向けた「水処理のAI導入の研究」を大学と共同研究で進めております。また、パワーエレクトロニクス分野では、カーボンニュートラルの実現に貢献する製品としてソーラカーポート、中容量蓄電システム(出力:50/100kW・蓄電容量:215/410kWh)の販売を開始いたしました。
ロボット分野では、電力事業と共同でローカル5G通信の巡視点検ロボットの実証を行い、電力関連の市場展開を進めております。
当事業に係る研究開発費は、35百万円であります。

(3) 情報事業
2021年度は、国土交通省が進めている港湾関連データ連携基盤(サイバーポート:港湾分野の電子化を進展して業務の効率に寄与する)の開発、生体認証による入退リーダの開発など売上に直結した開発となりました。
当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「スナップアクションSWの量産化」などです。
オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針のもと、「車両向け高耐久性液晶製品」に取り組み、大手自動車メーカーに電子シェードとして採用されました。また、次世代の調光フィルムとして「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。
新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電(水素生成)の研究」、資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、56百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S100NQST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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