有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQST (EDINETへの外部リンク)
株式会社正興電機製作所 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 土屋 直知 | 1945年5月5日生 |
| (注)2 | 257 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 添田 英俊 | 1955年3月20日生 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼 CSR・内部統制・ コンプライアンス担当 | 田中 勉 | 1961年10月25日生 |
| (注)2 | 30 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 | 本多 慶昭 | 1959年8月17日生 |
| (注)2 | 19 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長 兼 経営企画室長 | 柴田 洋一 | 1964年12月31日生 |
| (注)2 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山科 秀之 | 1958年12月29日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高崎 繁行 | 1955年1月7日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石田 耕三 | 1944年11月4日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青木 麗子 | 1959年3月20日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 新納 洋 | 1956年12月13日生 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 塩月 輝雄 | 1952年2月8日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 近藤 真 | 1952年5月13日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 389 |
(注) 1 取締役山科秀之、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の4氏は、社外取締役であります。
2 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
役職名 | 氏名 | 担当または主な職業 |
*会長 | 土 屋 直 知 | 代表取締役会長 |
*社長 | 添 田 英 俊 | 代表取締役社長 |
*常務執行役員 | 田 中 勉 | 経営統括本部長 兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当 |
*常務執行役員 | 本 多 慶 昭 | 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境管理担当 |
*常務執行役員 | 柴 田 洋 一 | 営業統括本部長 兼 東京支社長兼 経営企画室長 |
常務執行役員 | 有 江 勝 利 | 情報部門長 兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 |
執行役員 | 後 藤 秀 博 | 大連正興電気制御有限公司 総経理 |
執行役員 | 田 中 英 紀 | 電力営業統括 |
執行役員 | 大 場 栄 一 | サービス部門長 兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長 |
執行役員 | 川 﨑 祥 紀 | パワーエレクトロニクス部門長 兼 東京支社副支社長 兼 エネルギーソリューション営業部長 |
執行役員 | 常 岡 則 夫 | 電力部門長兼 電力営業部長 |
執行役員 | 山 口 満 | 情報部門副部門長兼 人材活性推進部長 |
執行役員 | 馬 場 智 弘 | 環境エネルギー部門長 兼 環境ソリューション設計部長 兼 パワーソリューション設計部長 |
執行役員 | 宇 佐 美 守 央 | 新事業推進部門長 |
執行役員 | 早 田 茂 敏 | 新事業推進部門 技術責任者 |
執行役員 | 三 浦 浩 司 | 電力部門副部門長 兼 電力装置設計部長 |
執行役員 | 福 永 孝 | 環境エネルギー部門公共事業担当副部門長 兼 環境システム営業部長 兼 工事部長 |
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者
取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品(電力設備関連)販売の取引関係があります。
取締役高崎繁行氏は、西日本鉄道株式会社において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の顧問及び学校法人西鉄学園の理事長であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所の社友及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役青木麗子氏は、主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、ならびに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
取締役高崎繁行、石田耕三、青木麗子の3氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と3氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S100NQST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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