株式会社日本ハウスホールディングス 役員の状況 (2022年10月期)

①役員の一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	成 田 和 幸	1953年4月20日生	1976年4月 当社入社 1990年12月 当社函館支店長 1993年1月 当社取締役就任 1994年11月 当社北海道ブロック長 1995年8月 当社首都圏ブロック長兼横浜支店長 2001年7月 当社常務取締役就任 2001年11月 当社営業・技術本部副本部長 2002年4月 当社代表取締役社長就任 兼営業・技術本部長 2002年11月 当社代表取締役社長就任 2011年11月 当社事業統轄本部本部長 2019年1月 当社代表取締役会長就任(現任) 2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表取締役会長就任(現任) 2019年1月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部代表取締役会長就任(現任) 2022年4月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表取締役社長就任	(注)3	7,801
代表取締役 社長執行役員 住宅統轄本部長	真 田 和 典	1963年2月7日生	1983年4月 当社入社 1996年3月 当社長崎営業所長 1998年11月 当社鹿児島支店長 2005年1月 当社静岡支店長 2005年11月 当社やまと事業部長 2006年11月 当社執行役員就任 2006年11月 当社J・エポック事業部長 2007年11月 当社J・エポック事業部本部長 2008年11月 当社J・エポックホーム事業部本部長 2010年5月 当社住・リフォーム事業部本部長 兼環境事業部長 2010年11月 当社住・環境リフォーム事業部本部長 2011年1月 当社取締役就任 2014年11月 当社常務取締役就任 2015年11月 当社3事業部統轄本部長 兼日本ハウス事業部長 2016年5月 当社住宅統轄本部長 兼日本ハウス事業部長 兼事業推進統轄本部長 2016年11月 当社専務取締役就任 2016年11月 当社住宅統轄本部長 兼日本ハウス事業部長 2018年11月 当社住宅統轄本部長(現任) 2019年1月 当社代表取締役社長就任 2021年11月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	1,680

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 管理統轄本部長	河 瀬 弘 一	1963年11月9日生	1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2011年6月 ㈱みずほ銀行住吉支店長 2013年7月 同行資産監査部監査主任 2017年4月 同行審査業務部参事役 2017年11月 当社顧問 2018年1月 当社入社 2018年1月 当社常務取締役就任 2018年1月 当社管理統轄本部長就任(現任) 2021年11月 当社取締役常務執行役員就任(現任)	(注)3	140
取締役	柴 谷 晃	1955年9月27日生	1983年4月 判事補任官 1988年4月 裁判所書記官研修所教官任官 1991年4月 弁護士登録 1993年7月 新八重洲法律事務所設立(現任) 1998年6月 ㈱マサル社外監査役(現任) 2004年4月 駒澤大学法科大学院特任教授(現任) 2012年1月 当社取締役就任(現任)	(注)3	147
取締役	惠 島 克 芳	1953年12月29日	1977年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2004年4月 ㈱みずほファイナンシャルグループ 執行役員与信企画部長 2005年4月 ㈱みずほ銀行執行役員本店長 2006年3月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員 兼審査グループ統括役員 2008年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当 2009年6月 みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)取締役社長 2013年1月 みずほ証券㈱取締役副社長 兼副社長執行役員 2014年4月 同社常任顧問 2016年1月 当社取締役就任(現任) 2016年6月 わかもと製薬㈱社外監査役 2017年6月 わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 日本土地建物株式会社顧問	(注)3	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	近藤 誠一郎	1961年4月20日生	1985年4月 日本ゼオン㈱入社 1990年9月 ㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社 1999年4月 ㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長 2008年10月 当社入社 2008年10月 当社経理部長 2016年1月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	43
監査役	千 谷 英 造	1961年10月26日生	1984年4月 東洋エンジニアリング㈱入社 1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1992年3月 公認会計士登録(現任) 1992年7月 青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所 1994年8月 国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社 1996年7月 千谷会計事務所開設同所代表(現任) 1996年7月 税理士登録(現任) 2016年1月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	赤 澤 由 英	1957年2月7日生	1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年4月 ㈱みずほ銀行青森支店長 2002年10月 ㈱みずほ銀行足立支店長 2004年7月 ㈱みずほ銀行札幌中央支店長 2006年8月 ㈱みずほ銀行札幌支店長 2007年4月 ㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長 2008年4月 ㈱みずほ銀行名古屋支店長 2009年4月 ㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長 2010年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2012年4月 清水建設㈱常務執行役員 2015年3月 清水建設㈱常任顧問 2015年6月 名古屋ビルディング㈱代表取締役社長 2015年6月 清水建設㈱常任顧問退任 2021年4月 中央日本土地建物グループ㈱監査役(現任) 2021年4月 中央日本土地建物㈱監査役(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年6月 名古屋ビルディング㈱会長就任(現任)	(注)5	-
計					9,849

(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の2名は、社外監査役であります。
3 2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2022年1月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

2023年1月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

地役職名	氏名	職名
社長執行役員	真 田 和 典	住宅統轄本部長
常務執行役員	河 瀬 弘 一	管理統轄本部長
上席執行役員	河 野 守	日本ハウス事業部長
上席執行役員	中 川 政 輝	不動産統轄本部長兼マンション事業部長兼投資事業部長
上席執行役員	鎌 田 仁 志	リフォーム事業部長
執行役員	高 橋 稔 和	北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長
執行役員	熊 谷 真 希 人	東北ブロック統轄店長兼仙台支店長
執行役員	猪 瀬 一	関東甲信ブロック統轄店長兼宇都宮支店長
執行役員	近 藤 貴 之	北陸ブロック統轄店長兼新潟支店長
執行役員	湯 本 典 緒	首都圏ブロック統轄店長兼横浜支店長
執行役員	佐 藤 弘 一	東海関西ブロック統轄店長兼名古屋支店長
執行役員	掛 川 洋 平	中四国九州ブロック統轄店長兼岡山支店長
執行役員	松 本 義 則	管理統轄本部 総務人事本部長
執行役員	白 田 則 和	管理統轄本部 グループ経理本部長兼グループ経理管理部長

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英氏の2名を社外監査役に選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。