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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLHV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取 締 役
会 長
遠 藤 信 博1953年11月8日生
1981年 4月当社入社
2005年 7月モバイルネットワーク事業本部副事業本部長
2006年 4月執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
2009年 4月執行役員常務
同年 6月取締役執行役員常務
2010年 4月代表取締役執行役員社長
2016年 4月代表取締役会長
2019年 6月取締役会長、現在に至る。
※1409
代表取締役
副 会 長

新 野 隆1954年9月8日生
1977年 4月当社入社
2004年 4月第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月第三ソリューション事業本部副事業本部長
2006年 4月金融ソリューション事業本部長
2008年 4月執行役員兼金融ソリューション事業本部長
同年 8月執行役員
2010年 4月執行役員常務
2011年 6月取締役執行役員常務
同年 7月取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)
2012年 4月代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)
2016年 4月代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
2021年 4月代表取締役副会長、現在に至る。
※174
代表取締役
執行役員
社 長
兼CEO
(チーフエグゼクティブ
オフィサー)
森 田 隆 之1960年2月5日生
1983年 4月当社入社
2002年 4月事業開発部長
2006年 4月執行役員兼事業開発本部長
2008年 4月執行役員
2011年 7月執行役員常務
2016年 4月執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)
2018年 4月代表取締役執行役員副社長
同年 6月代表取締役執行役員副社長兼CFO
(チーフフィナンシャルオフィサー)
2021年 4月代表取締役執行役員社長兼CEO
(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。
※119
取 締 役
執行役員
副 社 長
石 黒 憲 彦1957年5月3日生
1980年 4月通商産業省入省
2009年 7月経済産業省商務情報政策局長
2011年 8月同省経済産業政策局長
2013年 6月経済産業審議官
2015年 7月経済産業省退官
同年11月東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)
2016年 8月当社顧問
同年10月執行役員副社長
2018年 6月取締役執行役員副社長、現在に至る。
※133


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取 締 役
執行役員
常 務
兼CHRO
(チーフヒューマン
リソーシズオフィサー)
松 倉 肇1961年12月12日生
1985年 4月当社入社
2005年 4月マーケティング企画本部長
2006年 4月事業開発本部長代理
2008年 4月経営企画部長
2012年 4月経営企画本部長
2014年 4月執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長
2017年 4月執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)
2018年 4月取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)
2019年 4月取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。
※130
取 締 役
執行役員
常 務
兼CTO
(チーフテクノロジー
オフィサー)
西 原 基 夫1962年1月23日生
1985年 4月当社入社
2011年 7月システムプラットフォーム研究所長
2012年 4月クラウドシステム研究所長
2016年 4月執行役員
2019年 4月執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)
同年 6月取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。
※122
取 締 役瀬 戸 薫1947年11月16日生
1970年 4月大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社
1999年 6月ヤマト運輸㈱取締役関西支社長
2003年 6月同社取締役人事部長
2004年 6月同社取締役常務執行役員
2005年11月ヤマトホールディングス㈱常務執行役員
2006年 6月同社代表取締役社長 社長執行役員
2011年 4月同社代表取締役会長
2015年 4月同社取締役相談役
2016年 6月同社相談役
2018年 6月当社取締役、現在に至る。
同年同月ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。
※10
取 締 役伊 岐 典 子1956年3月21日生
1979年 4月労働省入省
2009年 7月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 7月(独)労働政策研究・研修機構統括研究員
2011年 4月同機構主席統括研究員
2012年 9月厚生労働省東京労働局長
2014年 4月外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使
2017年 7月同省退官
2018年 3月(公財)21世紀職業財団理事
同年 6月同財団会長、現在に至る。
同年同月当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
(公財)21世紀職業財団会長
※10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取 締 役伊 藤 雅 俊1947年9月12日生
1971年 4月味の素㈱入社
1999年 6月同社取締役
2003年 4月味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)
2006年 8月味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント
2009年 6月同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者
2015年 6月同社代表取締役 取締役会長
2019年 6月当社取締役、現在に至る。
同年同月味の素㈱取締役会長、現在に至る。
※10
取 締 役中 村 邦 晴1950年8月28日生
1974年 4月住友商事㈱入社
2009年 6月同社代表取締役専務執行役員兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月同社代表取締役副社長執行役員兼
資源・化学品事業部門長
同年 6月同社代表取締役社長
2017年 6月同社代表取締役 社長執行役員 CEO
2018年 4月同社代表取締役会長
同年 6月同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月当社取締役、現在に至る。
※10
取 締 役太 田 純1958年2月12日生
1982年 4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2014年 6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2015年 4月㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員(2017年4月退任)
2017年 4月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 兼 副社長執行役員 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO
同年 6月同社取締役執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO
2018年 3月㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執行役員(2019年4月退任)
同年 4月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO
2019年 4月同社取締役 執行役社長 グループCEO、現在に至る。
2020年 6月当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 グループCEO
※10
取 締 役クリスティーナ
・アメージャン
1959年3月5日生
1995年 1月コロンビア大学ビジネススクール助教授(2001年10月退任)
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 1月同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年 4月同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年 4月同大学大学院商学研究科教授
2018年 4月同大学大学院経営管理研究科教授、現在に至る。
2021年 6月当社取締役、現在に至る。
※10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監 査 役
(常 勤)
川 島 勇1959年2月20日生
1981年 4月当社入社
2009年 4月経理部長
2010年 7月経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 6月取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長
同年 7月取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2015年 4月取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2017年 4月代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2018年 6月監査役、現在に至る。
※271
監 査 役
(常 勤)
大 嶽 充 弘1959年8月12日生
1982年 4月当社入社
2009年 4月ソフトウェア資材部長
2012年 4月執行役員
2016年 4月執行役員常務(2018年4月退任)
2018年 4月NECプラットフォームズ㈱取締役執行役員専務(2021年6月退任)
2021年 6月当社監査役、現在に至る。
※331
監 査 役石 井 妙 子1956年5月7日生
1986年 4月弁護士登録、現在に至る。
同年同月和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)
1992年 3月太田・石井法律事務所設立、現在に至る。
2018年 6月当社監査役、現在に至る。
※20
監 査 役中 田 順 夫1957年7月29日生
1985年 4月弁護士登録、現在に至る。
同年同月石黒法律事務所入所(1987年3月退所)
1987年 4月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
1991年 1月ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。
1992年 1月桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)
2004年 2月フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所
パートナー(2006年12月退所)
2007年 1月アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所
パートナー(2011年12月退所)
2012年 1月日比谷中田法律事務所設立
代表パートナー、現在に至る。
2019年 6月当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
日比谷中田法律事務所代表パートナー
※40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監 査 役新 田 正 実1955年9月15日生
1979年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1983年10月公認会計士登録、現在に至る。
2004年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ファイナンシャルアドバイザリー本部長
2008年10月同監査法人ファイナンシャルアドバイザリー本部長 兼 経営会議メンバー(2015年9月ファイナンシャルアドバイザリー本部長退任、2016年9月退所)
2009年 4月デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリーサービス㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))代表取締役社長 兼 CEO(2016年9月退任)
2016年10月デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー(同)執行役員 兼 シニアパートナー(2017年9月退社)
2017年10月新田公認会計士事務所設立 代表、現在に至る。
2020年 6月当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
新田公認会計士事務所代表
※50
689
(注)1 役員の所有株式数は、2021年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
2 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴、太田 純およびクリスティーナ・アメージャンの6氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。
3 ※1 取締役の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から1年です。
※2 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※3 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす8名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または当社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100LLHV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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