有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100LT4R (EDINETへの外部リンク)

富士通株式会社沿革 (2021年3月期)


年月	摘要
1935年 6月	富士電機製造㈱(現富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月	本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944年11月	㈱金岩工作所(現富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
1949年 5月	東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月	電子計算機の製造を開始
1953年 8月	無線通信機器の製造を開始
1954年 4月	電子デバイスの製造を開始
1957年 6月	新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)
1960年12月	大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961年10月	名古屋証券取引所に上場
1962年 5月	富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立)
1967年 6月	富士通株式会社に商号変更
1972年 4月	富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1975年 6月	日産コンピュータ㈱(現㈱富士通ビー・エス・シー)をグループ会社化(2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止)
1976年 4月	フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
1981年10月	ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
1983年 9月	チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
1986年 2月	日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
1989年 3月	保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現㈱富士通エフサス)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
1990年11月	英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
1991年 4月	携帯電話の販売を開始
10月 1995年12月 1997年11月	米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立富士通館林システムセンター(現館林データセンター)開設富士通明石システムセンター(現明石データセンター)開設
1999年10月	ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
2001年 9月	㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月	サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年 3月	プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月	液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月	LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱(現富士通セミコンダクター㈱)を設立
10月	Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
	Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
2009年 4月	Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu America, Inc.へ商号変更
5月 7月 10月	第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月	個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100LT4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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