岩崎通信機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役社長 社長執行役員	西 戸 徹	1958年7月8日	1981年4月 当社入社 2002年4月 九州支社長 2003年4月 通信営業本部エリア統括営業部九州支社長 2004年4月 通信事業本部エリア統括営業部九州支社長 2007年10月 社長室長 2009年6月 執行役員社長室長 2009年7月 執行役員管理本部経営企画部長 2010年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長兼情報通信事業部長 2011年6月 取締役執行役員情報通信事業部長兼ITNS事業部長 2013年4月 取締役執行役員ITソリューション事業部長 2013年6月 取締役執行役員製版事業部長兼コンポーネントビジネス部長 2013年10月 取締役執行役員印刷システム事業部長 2015年6月 取締役常務執行役員ITソリューション事業部長兼スマートコミュニティ事業部長 2016年6月 代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)4	9,500
取締役 常務執行役員 ICTビジネス本部長	相 浦 司	1962年8月3日	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年7月 西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長 2000年7月 同社設備部担当課長 2001年10月 同社設備部担当部長 2005年5月 同社相互接続推進部担当部長 2007年7月 同社ネットワーク部担当部長 2010年7月 同社技術革新部担当部長 2013年7月 同社静岡支店長 2013年10月 同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長 2015年6月 当社取締役執行役員ICT事業部長 2016年7月 取締役執行役員ICTビジネス本部長 2017年6月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長 2018年4月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジネス本部NTT営業部長 2018年7月 取締役常務執行役員ICTビジネス本部長(現任)	(注)4	4,100
取締役 常務執行役員 管理本部長	木 村 彰 吾	1962年1月25日	1984年4月 株式会社三和銀行入行 2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長 2006年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長 2009年5月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長 2011年5月 同行法人決済ビジネス部長 2013年7月 当社管理本部長付 2013年8月 製版事業部長付 2013年10月 印刷システム事業部印刷システム営業部長 2015年6月 執行役員印刷システム事業部長 2016年6月 取締役執行役員印刷システム事業部長 2016年7月 取締役執行役員第一営業本部長 2017年6月 取締役常務執行役員営業本部長 2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)4	5,100
取締役 執行役員 技術本部長兼技術本部技術推進部長	下 村 規 夫	1963年1月24日	1985年4月 当社入社 2008年4月 岩通計測株式会社第1技術部長 2009年4月 同社技術部長 2010年6月 同社取締役技術部長 2016年7月 当社技術本部第二技術部長 2018年6月 執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長 2019年6月 取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長(現任)	(注)4	3,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 執行役員 営業本部長	小野口 匡 史	1962年3月14日	1985年4月 当社入社 2003年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長 2003年6月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部北海道支店長 2004年4月 通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部東日本北海道支店長 2007年4月 通信事業本部エリア統括営業部販売促進部長 2008年10月 情報通信営業部長 2009年7月 営業本部情報通信営業部長 2010年4月 情報通信事業部情報通信営業部長 2013年4月 ITソリューション事業部情報通信営業部長 2015年7月 岩通販売株式会社取締役首都圏支社長 2016年7月 当社第二営業本部第三営業部長 2017年4月 第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部第三営業部北関東営業所長 2017年6月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長兼営業本部第三営業部北関東営業所長 2018年4月 執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長 2021年6月 取締役執行役員営業本部長(現任)	(注)4	5,400
取締役	中 島 秀 之	1953年1月11日	1976年4月 八千代証券株式会社入社 1997年5月 国際証券株式会社人事部長 2000年10月 同社執行役員東京第2ブロック長 2003年6月 三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリア担当兼大阪支店長 2004年4月 同社常務執行役員大阪・京都地区担当 2005年10月 三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部副本部長 2006年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2008年6月 同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統括兼支店統括部長 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社代表取締役副社長 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)4	4,200
取締役	沖 恒 弘	1952年11月11日	1977年11月 監査法人朝日会計社入社 1981年9月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人朝日新和会計社社員 2001年5月 朝日監査法人代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任) 2016年6月 株式会社宇徳監査役 2016年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 株式会社タカキタ取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	西 村 隆 治	1959年5月25日	1982年4月 当社入社 2008年4月 コンプライアンス推進室長 2011年6月 コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部長 2012年4月 管理本部経営企画部長兼国際営業部長 2012年6月 執行役員管理本部経営企画部長兼国際営業部長 2013年10月 執行役員管理本部経営企画部長 2014年4月 執行役員管理本部経営企画部長兼管理本部経営企画部コンプライアンス室長 2015年6月 取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 2017年6月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役 2019年6月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	6,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 (監査等委員)	冨 髙 健	1956年12月19日	1981年4月 当社入社 2003年2月 開発本部ソフト技術部副部長 2003年10月 開発本部研究開発部副部長 2004年4月 通信事業本部研究開発部副部長 2005年4月 通信事業本部技術統括部研究開発部副部長 2006年4月 技術本部第2ソフト技術部長 2010年4月 品質保証部長 2012年4月 コンプライアンス推進室長 2014年6月 東通工業株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	3,400
取締役 (監査等委員)	三 木 康 史	1958年9月21日	1982年4月 株式会社三和銀行入行 1998年1月 同行香港支店次長 2005年4月 株式会社UFJ銀行国際審査部次長 2007年8月 株式会社三菱東京UFJ銀行国際企画部副部長 2009年3月 同行インド総支配人 2011年10月 日立化成株式会社経営戦略本部事業戦略室企画担当部長 2014年10月 同社経営戦略本部事業開発部企画担当部長 2018年8月 東洋電機製造株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	500
取締役 (監査等委員)	伊 藤 彰 敏	1957年3月11日	1981年4月 日本電信電話公社入社 1994年3月 日本電信電話株式会社南大阪支店通信システム営業部長兼泉佐野営業所長 1996年3月 株式会社NTTPCコミュニケーションズインターネット営業部長 2000年3月 NTTスマートコネクト株式会社代表取締役社長 2005年6月 西日本電信電話株式会社三重支店長 2008年7月 株式会社NTTネオメイト取締役ITビジネス本部長 2011年6月 NTTソフトウェア株式会社取締役法人営業部長 2013年4月 同社取締役営業推進本部長 2015年4月 独立行政法人統計センター理事 2019年6月 NTTテクノクロス株式会社監査役(現任) 2019年6月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	500
取締役 (監査等委員)	河 本 茂	1959年5月2日	1982年4月 明治生命保険相互会社入社 2004年7月 明治安田生命保険相互会社情報システム部長 2007年4月 同社宇都宮支社長 2010年4月 同社企画部長 2012年7月 同社執行役企画部長 2013年4月 同社執行役 2014年4月 同社常務執行役 2016年4月 株式会社MYJ(現・明治安田オフィスパートナーズ株式会社)代表取締役社長 2019年4月 同社代表取締役会長(現任) 2020年7月 当社監査役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	500
計					43,300

(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2.取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
3.取締役三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、監査等委員である社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役中島秀之氏は、当社と取引のある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社宇徳の社外監査役及び株式会社タカキタの社外取締役(監査等委員)ですが、当事業年度における同社との取引金額は僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
社外取締役(監査等委員)三木康史氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在は東洋電機製造株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会8回のうち8回に出席しており、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外取締役(監査等委員)伊藤彰敏氏は、電気通信業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要な取引先である西日本電信電話株式会社に2008年6月まで在籍していました。現在はNTTテクノクロス株式会社の監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会8回のうち8回に出席しており、情報通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
社外取締役(監査等委員)河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、明治安田オフィスパートナーズ株式会社の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2020年7月29日就任以降に開催の取締役会8回のうち8回出席、監査役会6回のうち6回に出席しており、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2021年6月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年度末における状況を記載しています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査役会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査役は、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。