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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LP5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本信号株式会社 沿革 (2021年3月期)

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1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月埼玉県浦和市(現埼玉県さいたま市)に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月大阪支店を開設。
1949年5月東京証券取引所に上場。
1950年9月大阪工場(2003年10月 大阪支社分室に名称変更)を開設。
1961年9月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。(1992年9月 日信電設株式会社に名称変更)
1961年10月大阪証券取引所に上場。
1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月宇都宮工場を開設。
1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年4月上尾工場を開設。
1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。(2000年8月 栃木日信株式会社に名称変更)
1968年4月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年6月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年5月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。(2019年9月 中部日信電子株式会社に名称変更)
1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年4月大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年3月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年5月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
2001年6月本社を東京都豊島区に移転。
2002年7月久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年7月ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年5月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年9月大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年4月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。(2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合)
2007年6月本社を東京都千代田区へ移転。
2009年4月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年3月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月インド現地法人(Nippon Signal India Private Limited)設立。
2017年11月安全信頼創造センター開設。
2019年3月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。
2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年3月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月台湾現地法人(台湾日信テクノロジー株式会社)設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01769] S100LP5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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