有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LK8S (EDINETへの外部リンク)
株式会社京三製作所 関係会社の状況 (2021年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |||||
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の賃貸借 | |||||||
所有割合(%) | 被所有割合(%) | 当社 役員 (人) | 当社 職員 (人) | |||||||
(連結子会社) | ||||||||||
京三電設工業 株式会社 | 東京都大田区 | 50 | 信号システム事業 | 100 | ― | 0 | 2 | なし | 信号保安装置の電気工事設計・施工 | なし |
京三パワーサプライ株式会社 | 大阪府枚方市 | 20 | 信号システム事業 パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 1 | 1 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の委託加工 | あり |
京三精機 株式会社 | 横浜市鶴見区 | 90 | 信号システム事業 パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 1 | 1 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の委託加工 | あり |
京三システム 株式会社 | 横浜市鶴見区 | 30 | 信号システム事業 | 100 | ― | 1 | 2 | なし | 信号保安 装置の設計 ・施工 | あり |
京三エンジニア リングサービス 株式会社 | 横浜市鶴見区 | 20 | 信号システム事業 パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 3 | なし | 信号保安装置および半導体応用機器の設計・施工 | あり |
京三興業 株式会社 | 横浜市鶴見区 | 11 | 信号システム事業 パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 2 | なし | 事務用品、 消耗品等の 購入 | あり |
台湾京三股份 有限公司 | 中華民国 台中市潭子区 | 12,500 千台湾ドル | 信号システム事業 パワ-エレクトロニクス事業 | 100 | ― | 0 | 3 | なし | 信号保安装置の設計施工・委託加工 | なし |
Kyosan India Private Limited | インド共和国 ニューデリー | 350,000 千インド ルピー | 信号システム事業 | 100 〔1〕 | ― | 1 | 1 | なし | 信号保安装置の販売 | なし |
Kyosan USA Inc. | アメリカ合衆国 サンノゼ | 500 千米ドル | パワーエレクトロニクス事業 | 100 | ― | 1 | 3 | なし | 半導体応用機器の販売 | なし |
Kyosan Europe LLC | ポーランド 共和国 カトヴィツェ市 | 1,200 万ズロチ | 信号システム事業 | 100 | ― | 0 | 4 | なし | 信号保安装置に関する市場開拓 | なし |
(持分法適用関連会社) | ||||||||||
アクテス京三 株式会社 | 神奈川県 厚木市 | 50 | 信号システム事業 | 30 | 0.1 | 0 | 1 | なし | 信号保安装置の製造・委託加工 | なし |
TVM Signalling and Transportation Systems Private Limited | インド共和国 ベンガルール | 3,080 千インド ルピー | 信号システム事業 | 34 | ― | 0 | 0 | なし | 信号保安装置の設計施工・委託加工 | なし |
安徽三聯京三智能科技有限公司 | 中華人民共和国 安徽省合肥市 | 20,000 千中国 人民元 | 信号システム事業 | 40 〔10〕 | ― | 0 | 1 | なし | 交通安全施設製品の製造・販売 | なし |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01770] S100LK8S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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