株式会社京三製作所 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、IoT、AI技術活用による新製品開発や海外拠点を活用した海外事業展開の拡大等を進めておりますが、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件を受注することが前提となりますが、顧客の設備投資計画や更新時期によって、経営成績に影響が生じる可能性があります。

② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の進捗によって、経営成績に影響が生じる可能性があります。

③ 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、万が一の場合、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える可能性があります。このことにより被害に対する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。
また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。

④ 原材料の価格変動による影響
当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは事業戦略の重要なテーマの一つとして海外事業展開を推進しており、商社およびシステム統括メーカーを通じた展開に加え、現地法人を基点とした現地生産、現地企業との協業をより一層深度化する等、積極的に事業のグローバル化を進めております。そして、グローバル展開を進めていく上で不可欠なグローバル人財育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・経済情勢、衛生環境、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクによって、経営成績に影響が生じる可能性があります。


(3) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害等による操業への影響
当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響
当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部の指揮命令の下、在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じる等、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しておりますが、感染症拡大リスクのさらなる長期化によっては顧客の設備投資計画や政府の緊急経済対策による公共投資の見直しなどから、経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。

(5) その他のリスク
① 継続企業の前提に関する重要事象等
2021年2月26日付け「四半期報告書(第156期第3四半期)」におきまして、当社グループは、2021年1月14日の本社工場における火災の発生を主因として、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりの当社の短期借入金および長期借入金にかかわる財務制限条項のうち連結貸借対照表における純資産の部に関する条項に抵触する可能性が高い旨、開示いたしましたが、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に記載のとおり純資産の額が確定した結果、財務制限条項への抵触には至っておりません。
当社グループといたしましては、同火災の影響に基づく損失計上により連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、以下のとおり当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
・2022年3月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円(対前期比11,781百万円増)、経常利益4,000百万円(対前期比2,335百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(対前期比11,921百万円増)と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりません。
・2021年4月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。
・当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継続的な支援が得られるものと考えております。