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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP1N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パナソニックホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長津賀 一宏1956年11月14日生
1979年4月当社へ入社
2001年6月マルチメディア開発センター所長
2004年6月役員に就任
デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当
2008年4月常務役員に就任
パナソニック オートモーティブシステムズ社 社長
2011年4月専務役員に就任
AVCネットワークス社 社長
2011年6月専務取締役に就任
2012年6月取締役社長に就任
2017年6月代表取締役社長
社長執行役員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
(CEO)
2021年6月取締役会長に就任(現)
(注)43,113
代表取締役
社長執行役員
CEO
楠見 雄規1965年1月22日生
1989年4月当社へ入社
2012年10月AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長
2014年4月役員に就任
アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長
2015年11月アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当
2017年4月アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当
2018年1月オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長
2018年4月オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長
2019年4月常務執行役員に就任
オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長
2021年4月チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
(CEO)に就任(現)
2021年6月代表取締役 社長執行役員に就任(現)
(注)4289


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
副社長執行役員
US社 社長
佐藤 基嗣1956年10月17日生
1979年4月松下電工㈱へ入社
2008年4月同社執行役員に就任
2011年4月パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任
2013年10月当社役員に就任
企画担当
2014年6月取締役に就任
2015年4月常務取締役に就任
2016年4月専務取締役に就任
人事担当
2017年3月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長
2017年6月当社代表取締役(現)
専務執行役員
チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)
チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)
2019年4月副社長執行役員に就任(現)
2019年8月US社 社長(現)
(注)4935
代表取締役
専務執行役員
コネクティッド
ソリューションズ社 社長
樋口 泰行1957年11月28日生
2003年5月日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取締役社長に就任
2005年5月㈱ダイエー 代表取締役社長に就任
2007年3月マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 代表執行役COOに就任
2008年4月同社代表執行役社長に就任
2015年7月日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に
就任
2017年4月当社専務役員に就任
コネクティッドソリューションズ社 社長(現)
2017年6月代表取締役 専務執行役員に就任(現)
(注)4512
代表取締役
副社長執行役員
中国・
北東アジア社
社長
本間 哲朗1961年10月28日生
1985年4月当社へ入社
2012年6月経営企画グループマネージャー
2013年10月役員に就任
2015年4月常務役員に就任
アプライアンス社 社長
2015年6月常務取締役に就任
2016年4月専務取締役に就任
2017年6月専務執行役員に就任
2019年4月中国・北東アジア社 社長(現)
2019年6月代表取締役に就任(現)
2020年4月パナソニック チャイナ㈲ 会長(現)
2021年4月副社長執行役員に就任(現)
(注)4354


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役筒井 義信1954年1月30日生
2011年4月日本生命保険相互会社 代表取締役社長に就任
2015年6月当社取締役に就任(現)
2018年4月日本生命保険相互会社 代表取締役会長に就任(現)
(注)4-
取締役大田 弘子1954年2月2日生
2006年9月経済財政政策担当大臣
2008年8月政策研究大学院大学教授
2013年6月当社取締役に就任(現)
2019年4月政策研究大学院大学特別教授(現)
(注)450
取締役冨山 和彦1960年4月15日生
2003年4月㈱産業再生機構 代表取締役専務(COO)に就任
2007年4月㈱経営共創基盤 代表取締役CEOに就任
2016年6月当社取締役に就任(現)
2020年10月㈱経営共創基盤グループ会長に就任(現)
2020年12月㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役社長に就任(現)
(注)4200
取締役野路 國夫1946年11月17日生
2007年6月㈱小松製作所 代表取締役社長(兼)CEOに就任
2013年4月同社代表取締役会長に就任
2019年6月同社特別顧問(現)
当社取締役に就任(現)
(注)450
取締役澤田 道隆1955年12月20日生
2012年6月花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任
2020年6月当社取締役に就任(現)
2021年1月花王㈱ 取締役会長に就任(現)
(注)4-
取締役松井 しのぶ1977年1月27日生
1999年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所
2001年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)へ入所
2014年3月㈱ユーザベース 監査役に就任
2015年8月㈱ユーザベースに入社(同社監査役は退任)
2018年1月同社執行役員(コーポレート統括)に就任
2019年1月同社執行役員(Chief Operating Officer)
2020年1月同社執行役員(Chief People and Administrative Officer)
2021年3月同社取締役に就任、Chief People and Administrative Officer(現)
2021年6月当社取締役に就任(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
CFO
梅田 博和1962年1月13日生
1984年4月当社へ入社
2012年10月コーポレート戦略本部 経理事業管理グループマネージャー
2017年4月役員に就任
経理・財務担当
2017年6月取締役に就任(現)
執行役員
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)(現)
2018年4月常務執行役員に就任
パナソニック出資管理㈱(現 パナソニック出資管理(同)) 社長(現)
2019年9月パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長(現)
2021年4月専務執行役員に就任(現)
(注)4378
取締役
常務執行役員
GC
CRO
CCO
ローレンス
ウィリアム
ベイツ
1958年2月13日生
1987年3月ニューヨーク州弁護士登録(現)
1998年9月GE ゼネラル・カウンセル (日本統括担当)
2014年4月㈱LIXILグループ(現 ㈱LIXIL) 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)
2018年4月当社執行役員に就任
ゼネラル・カウンセル(GC)(現)
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)(現)
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
(CCO)(現)
2018年6月当社取締役に就任(現)
2019年4月常務執行役員に就任(現)
(注)4205
常任監査役
(常勤)
富永 俊秀1957年8月3日生
1980年4月当社へ入社
2013年1月当社デバイス社 経理センター理事
2016年6月パナソニック デバイスSUNX㈱ 取締役社長
2018年6月同社顧問
2019年6月当社常任監査役に就任(現)
(注)6161
常任監査役
(常勤)
藤井 英治1960年3月7日生
1984年4月当社へ入社
2015年7月オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 常務
技術本部長
2017年4月役員に就任
オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長
技術担当(兼)技術本部長
2019年4月執行役員
インダストリアルソリューションズ社 副社長
技術担当(兼)技術本部長
知的財産担当
2020年6月常任監査役に就任(現)
(注)7123


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役佐藤 義雄1949年8月25日生
2007年7月住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)に就任
2011年7月同社代表取締役社長 社長執行役員に就任
2014年4月同社代表取締役会長に就任
2014年6月当社監査役に就任(現)
2015年7月住友生命保険相互会社 取締役会長に就任
2021年4月同社取締役(現)
(注)5-
監査役木下 俊男1949年4月12日生
1983年7月公認会計士登録(現)
1994年6月中央監査法人 代表社員
1998年7月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所 北米日系企業統括パートナー
2007年7月日本公認会計士協会 専務理事に就任
2013年7月同協会理事に就任
2014年6月当社監査役に就任(現)
(注)5-
監査役由布 節子1952年3月28日生
1981年4月弁護士登録(現)
1986年9月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)へ入所
2002年1月渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)へ入所(パートナー)(現)
2020年6月当社監査役に就任(現)
(注)7-
6,373
(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び松井しのぶは、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 「役職名」については、主なものを記載しています。

9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
役位氏名担当
社長執行役員楠見 雄規チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
副社長執行役員佐藤 基嗣コーポレート戦略本部長、US社 社長、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者
副社長執行役員本間 哲郎中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ(有) 会長
専務執行役員宮部 義幸東京代表、渉外担当、東京オリンピック・パラリンピック推進担当(兼)東京オリンピック・パラリンピック推進本部長、ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、統合型リゾート(IR)事業推進本部長
専務執行役員柴田 雅久オートモーティブ営業担当
専務執行役員樋口 泰行コネクティッドソリューションズ社 社長
専務執行役員坂本 真治インダストリアルソリューションズ社 社長
専務執行役員梅田 博和チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(同) 社長
専務執行役員品田 正弘アプライアンスセグメント担当、アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当
常務執行役員ローレンス
ウィリアム
ベイツ
ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長
常務執行役員道浦 正治ライフソリューションズセグメント担当、ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当
常務執行役員片山 栄一チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当、スポーツマネジメント事業担当
常務執行役員松岡 陽子くらし事業戦略本部長
常務執行役員永易 正吏オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長
執行役員マニッシュ
シャルマ
パナソニック インド㈱ 社長
執行役員三島 茂樹チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、総務・保信担当、CSR・企業市民活動担当
執行役員小川 立夫チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、薬事担当
執行役員森井 理博ブランド戦略担当(兼)ブランド戦略本部長(兼)ブランド戦略マネジメント部長
執行役員臼井 重雄デザイン担当(兼)デザイン本部長
執行役員玉置 肇チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。

社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。

当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。


次に掲げる者に該当しないこと。

(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01772] S100LP1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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