有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP1N (EDINETへの外部リンク)
パナソニックホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.6%)
(注)1 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び松井しのぶは、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 「役職名」については、主なものを記載しています。
9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。
当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 津賀 一宏 | 1956年11月14日生 |
| (注)4 | 3,113 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 CEO | 楠見 雄規 | 1965年1月22日生 |
| (注)4 | 289 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 US社 社長 | 佐藤 基嗣 | 1956年10月17日生 |
| (注)4 | 935 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 コネクティッド ソリューションズ社 社長 | 樋口 泰行 | 1957年11月28日生 |
| (注)4 | 512 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 中国・ 北東アジア社 社長 | 本間 哲朗 | 1961年10月28日生 |
| (注)4 | 354 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 筒井 義信 | 1954年1月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大田 弘子 | 1954年2月2日生 |
| (注)4 | 50 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 冨山 和彦 | 1960年4月15日生 |
| (注)4 | 200 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 野路 國夫 | 1946年11月17日生 |
| (注)4 | 50 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 澤田 道隆 | 1955年12月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松井 しのぶ | 1977年1月27日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 CFO | 梅田 博和 | 1962年1月13日生 |
| (注)4 | 378 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 GC CRO CCO | ローレンス ウィリアム ベイツ | 1958年2月13日生 |
| (注)4 | 205 | ||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 富永 俊秀 | 1957年8月3日生 |
| (注)6 | 161 | ||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 藤井 英治 | 1960年3月7日生 |
| (注)7 | 123 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
監査役 | 佐藤 義雄 | 1949年8月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 | 木下 俊男 | 1949年4月12日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 | 由布 節子 | 1952年3月28日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
計 | 6,373 |
2 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び松井しのぶは、社外取締役です。
3 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 富永俊秀の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 「役職名」については、主なものを記載しています。
9 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
役位 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 | 楠見 雄規 | チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO) |
副社長執行役員 | 佐藤 基嗣 | コーポレート戦略本部長、US社 社長、調達担当、物流担当、総括安全衛生責任者 |
副社長執行役員 | 本間 哲郎 | 中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ(有) 会長 |
専務執行役員 | 宮部 義幸 | 東京代表、渉外担当、東京オリンピック・パラリンピック推進担当(兼)東京オリンピック・パラリンピック推進本部長、ソリューション営業担当(兼)ビジネスソリューション本部長、統合型リゾート(IR)事業推進本部長 |
専務執行役員 | 柴田 雅久 | オートモーティブ営業担当 |
専務執行役員 | 樋口 泰行 | コネクティッドソリューションズ社 社長 |
専務執行役員 | 坂本 真治 | インダストリアルソリューションズ社 社長 |
専務執行役員 | 梅田 博和 | チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソニック出資管理(同) 社長 |
専務執行役員 | 品田 正弘 | アプライアンスセグメント担当、アプライアンス社 社長(兼)コンシューマー事業担当(兼)FF市場対策担当 |
常務執行役員 | ローレンス ウィリアム ベイツ | ゼネラル・カウンセル(GC)、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(兼)法務・コンプライアンス本部長 |
常務執行役員 | 道浦 正治 | ライフソリューションズセグメント担当、ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当 |
常務執行役員 | 片山 栄一 | チーフ・ストラテジー・オフィサー(CSO)、事業開発担当、スポーツマネジメント事業担当 |
常務執行役員 | 松岡 陽子 | くらし事業戦略本部長 |
常務執行役員 | 永易 正吏 | オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長 |
執行役員 | マニッシュ シャルマ | パナソニック インド㈱ 社長 |
執行役員 | 三島 茂樹 | チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)、総務・保信担当、CSR・企業市民活動担当 |
執行役員 | 小川 立夫 | チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)、薬事担当 |
執行役員 | 森井 理博 | ブランド戦略担当(兼)ブランド戦略本部長(兼)ブランド戦略マネジメント部長 |
執行役員 | 臼井 重雄 | デザイン担当(兼)デザイン本部長 |
執行役員 | 玉置 肇 | チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO) |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名と社外監査役3名を選任しています。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役であり、同社は当社の大株主でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
(注)大株主とは、「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」に記載している株主をいいます。
当社は、社外取締役6名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。また、社外監査役3名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2等に定める独立役員(一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者)として届け出ています。
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務執行者」という場合はこれに同じ)
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主(当該主要株主が法人の場合はその業務執行者)
(e) 上記(a)から(d)に掲げる者の近親者(2親等内の親族をいう。以下同じ)若しくは、当社または当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む)の近親者
注)
(イ)上記(a)、(b)、(d)、(e)において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、「過去」とは過去3年間を目安とする。
(ロ)上記(b)において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれかの連結売上高の2%を超える場合をいう。
(ハ)上記(c)において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人(個人)、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をいう。「所属する/していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人:当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体:当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体の連結売上高の2%を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去3年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
(ニ)上記(d)において、「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主を指す。
(ホ)上記(e)において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去3年間に業務執行者でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01772] S100LP1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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