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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV8Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シャープ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設けております。
当社が掲げる事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」のもと、「8K+5G Ecosystem」
「AIoT World」などの実現を目指し、グローバルな開発体制でOne SHARPの密接な連携・協力関係により、独自の技術をもって健康・医療・介護分野等の新規事業展開の加速、ニューノーマル社会を支える革新的なサービス/ソリューションの創出を通じ、新たな時代の社会基盤の構築に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は86,793百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は20,262百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は39,224百万円、ICTに係る研究開発費は19,699百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,607百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ
Smart Appliances & Solutions事業においては、AIoT Worldの実現に向け当社が展開しているAIoTクラウドサービス「COCORO KITCHEN」「COCORO AIR」「COCORO WASH」などにより、日々の使い方を学習して使いやすくしたり、新機能を実現した各種新製品として、業界初の「AIパネル」を搭載し、使うほどに人に寄り添って進化するウォーターオーブン、業界初の新方式を採用した「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能や、洗濯物の仕上がりの好みを学習する「AI標準コース」を搭載した、ペットも飼い主も安心・快適に過ごすための「ペットモード」を搭載したを発売。また世界で初めて、当社のプラズマクラスター技術で空気中に浮遊する「新型コロナウィルス」が90%以上減少することを実証しました。
カメラモジュール事業においては、当社製スマートフォンのフラッグシップモデルである5G対応向けに、業界初となる大型1インチセンサを搭載し、デジタルスチルカメラ相当の高画質撮影が可能なを開発しました。
電子デバイス事業においては、FA用途に適した8.9M、5.1M、3.2M画素のグローバルシャッタータイプの、AQUOS R6向けに当社製パネルとマッチングしたアンダーディスプレイ対応のを開発しました。
エネルギーソリューション事業においては、“横置き”に加え“縦置き”にも対応し、屋根の形状に合わせて最適なレイアウトを可能にした、クラウド上のAI「COCORO ENERGY」がお客様の生活パターンを学習し、天気予報などの情報も活用しながら、太陽光発電システムが発電した電気を効率よく蓄電池にためるとともに、家中まるごと停電対応を実現した大容量9.5kWhのを発売、またNEDO事業の一環として、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17%)と同等のセルを活用し、充電回数ゼロを目指したを開発、エネルギー・環境問題の解決や災害時に備えたシステム構築に努めております。

(2) 8Kエコシステム
ビジネスソリューション事業においては、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の標準仕様に準拠し、教室の電源負荷を抑えて効率よく学習用端末の充電と保管ができる、正面・背面両面にタッチパネルを搭載し、セルフ・セミセルフ端末の切り替えが可能、公共・商業施設や飲食店などの受付・注文端末に好適な、オフィスで求められるゲートウェイセキュリティ対策機能を一台に集約し、ネットワークセキュリティを総合的に管理するソリューション、独自開発の可視光応答型光触媒を採用し、太陽光や屋内照明でも高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮するを発売しました。更に、太陽光パネルと蓄電池を搭載し、反射型カラーIGZO液晶ディスプレイによりクリアな表示を実現したを製品化、物流倉庫や製造工場などで製品や荷物を無人で搬送するの受注を開始しました。
TVシステム事業においては、新開発の「8K Pure Colorパネル」を搭載し、8K画像処理エンジン「Medalist Z1」との組み合わせにより、8K放送がさらに色鮮やかになった、新開発の4K画像処理エンジン「Medalist S1」を搭載し、高精細・広色域・高コントラストな4K映像を映し出す当社初のと、業界初、8K放送で採用されている音声フォーマット“MPEG-4 AAC”の「22.2ch音声入力」に対応し、臨場感あふれる立体音響を気軽に楽しめるシアターバーシステムを発売しました。
ディスプレイデバイス事業については、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けにを開発・納入し、新たに医療分野への展開を図りました。また、ニューノーマル社会における感染症対策への貢献として、液晶パネル開発で培ったフィルム表面の特殊加工技術(モスアイ技術)を活用し、低反射・防曇によるクリアな視界を実現したを発売、また、窓口やオフィス空間などで、情報表示や映像演出など新たな価値を付加したを開発しました。
研究開発事業においては、青果物専用の新配送システムを実現する、更には、ワクチンなどの医薬品や、血液・検体・細胞などの定温管理下での輸送を実現するを開発・販売開始し、適温蓄冷材の物流分野への新規参入を図りました。また、複数のバイタル指標群を接触することなく一括測定できる、新映像符号化規格であるVersatile Video Coding(VVC)に準拠したを世界で初めて開発しました。
加えて、研究開発活動を通じて、当社は通信技術の分野において世界50か国以上で合計6000件以上の通信規格特許を保有、それらのライセンス事業として、ダイムラーとの間でLTEを含む無線通信規格特許のライセンス契約を締結いたしました。

(3) ICT
通信事業においては、医療機関や福祉施設において、タブレット端末により“非接触”で双方向のコミュニケーションなどの応対業務を実現した、4倍速の高速表示と10億色の表現が可能な有機ELディスプレイを搭載、表示更新とタッチ検出をハイレスポンスモードにより動きの速いゲームもクリアに映し出す5G対応スマートフォン、カメラやFA機器などをローカル5Gのネットワークに接続し、大容量データの高速伝送を実現するを発売。また、SA(Stand Alone)方式※1の5Gにより、時速360kmで高速走行中の新幹線試験電車「ALFA-X」と地上間における双方向の8K映像伝送や、災害時の広域監視利用を想定した5Gによる8K高精細映像のリアルタイム伝送など、5Gを活用した各種実証実験を推進。これらで得た知見を活用し、新たな価値の創造および、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。更に、幕張および広島事業所内に開設したを拠点として、業務効率化や地域の課題解決に資するローカル5Gを活用した新たなソリューションの共創を促進してまいります。
㈱AIoTクラウドにおいては、「GPSモジュール端末」と「LTE通信サービス」、「端末管理クラウドサービス」を一体化し、業務用車両の位置や運行状況など様々なデータ・情報の測定・記録を可能とするテレマティクスサービスの提供を開始。更に、保冷車の荷室や荷物の温湿度の測定・管理が可能なソリューションの提供により、食品衛生法の改正により食品等事業者に義務付けられる「HACCP※2」に沿った、運搬も含めた全工程での衛生管理体制整備に必要なデータの測定・管理を実現しました。
Dynabook㈱においては、シャープの通信技術とDynabookのIT技術を融合し、GIGAスクール構想の標準仕様に準拠したLTE内蔵の、8K映像編集を効率的に行うことを可能にしたノートPC制御によるを発売しました。

※1 5Gは既存の4Gコアネットワークと5G基地局を連携させたNSA(Non-Stand Alone)方式とコアネットワークも基地局も5G対応したSA(Stand Alone)方式の2通りがあり、現在サービスが開始されている5GはNSA方式。SA方式は、5Gの能力を最大限に引き出すことができるネットワークとして今後の展開が期待されている。
※2 Hazard Analysis and Critical Control Point:2021年6月に完全制度化される、食品等事業者が実施すべき食品の衛生管理
基準。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100LV8Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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