アンリツ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 グループCEO	濱田 宏一	1964年8月17日生	1988年4月 当社入社 2004年4月 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 2011年4月 Anritsu Company(米国)バイスプレジデント 2015年4月 当社執行役員 計測事業研究開発総括 R&D本部長 2016年4月 常務執行役員 計測事業グループ副プレジデント 計測事業本部長 2017年4月 専務執行役員 計測事業グループプレジデント 2017年6月 取締役 2018年4月 代表取締役社長 社長(執行役員)(現任) 2018年6月 代表取締役(現任) 2019年4月 グループCEO(現任)	(注3)	16
取締役 専務執行役員 CFO コーポレート総括	窪田 顕文	1960年1月27日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 経理部長 2010年4月 執行役員 財務総括(CFO)(現任) 2013年6月 取締役(現任) 2017年4月 常務執行役員 CIO 2018年4月 コーポレート総括(現任) グローバルコーポレート本部長 2019年4月 専務執行役員(現任) 2019年10月 Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長(現任)	(注3)	20
取締役 常務執行役員 インフィビスカンパニー プレジデント	新美 眞澄	1959年5月5日生	1983年4月 当社入社 2006年6月 アンリツ産機システム株式会社(現 アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長 2008年6月 Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長 2011年4月 アンリツ産機システム株式会社(現 アンリツインフィビス株式会社)企画室長 2012年4月 同社執行役員 2016年4月 当社執行役員 PQA事業グループプレジデント アンリツインフィビス株式会社代表取締役社長 2018年4月 当社常務執行役員(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 インフィビスカンパニープレジデント(現任) インフィビスカンパニーSCM本部長(現任)	(注3)	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 通信計測カンパニー プレジデント	島 岳史	1964年5月25日生	1988年4月 当社入社 2009年4月 マーケティング本部販売促進部APACチーム部長 2012年4月 マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長 2014年4月 マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム3部長 2016年4月 計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長 2017年4月 執行役員 グローバル営業総括 グローバルセールスセンター長 2017年10月 アジア・大洋州営業本部長 2019年4月 Anritsu Americas Sales Company(米国)社長 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 常務執行役員(現任) 通信計測カンパニー プレジデント(現任) 同カンパニー グローバルビジネスデベロプメント部長 2021年2月 Anritsu A/S(デンマーク) Chairman(現任)	(注3)	4
取締役	青木 和義	1955年12月24日生	1979年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社 1994年2月 同社和歌山工場 経理課長 2001年7月 同社会計財務センター IR部長 2003年3月 同社家庭品国際事業本部 コントローラー 2005年3月 花王(中国)投資公司 副総経理兼副董事長 2007年5月 花王株式会社会計財務部門 管理部長 2012年6月 同社執行役員 会計財務部門統括 2017年1月 同社退職 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	-
取締役	正村 達郎	1951年4月2日生	1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1999年1月 同社NTT未来ねっと研究所企画部長 2002年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ) ワイヤレス研究所長 2005年5月 日本無線株式会社入社 顧問 2005年6月 同社取締役 研究開発担当 2006年4月 同社取締役 研究開発本部長 2011年4月 同社取締役執行役員 事業担当補佐 2012年6月 同社取締役執行役員 品質保証本部長 兼 研究所担当 2014年4月 同社取締役執行役員 研究開発統括 2015年6月 同社顧問 2018年6月 同社退職 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	-
取締役 監査等委員	五十嵐 則夫	1948年7月16日生	1977年4月 公認会計士登録 1988年7月 青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2007年3月 同監査法人退職 2007年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 2013年3月 花王株式会社 社外監査役 2014年4月 国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センター 客員教授 2016年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	-
取締役 監査等委員	上田 望美	1974年2月19日生	1999年4月 弁護士登録 東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所(現任) 2019年6月 株式会社ミクシィ社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	青柳 淳一	1963年5月11日生	1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1990年3月 公認会計士登録 1997年7月 デロイト&トウシュ オランダ駐在 ジャパンデスク・マネジャー 2001年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 東京事務所 2004年4月 金融庁 公認会計士・監査審査会 審査検査室 2006年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー) 2020年8月 同監査法人退職 2020年9月 青柳淳一公認会計士事務所開設(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	-
取締役 監査等委員	脇永 徹	1961年2月4日生	1984年4月 当社入社 2004年10月 Anritsu Pte. Ltd(シンガポール)社長 2008年4月 営業・CRM戦略グループ アジア・大洋州営業本部 副本部長 2014年4月 執行役員 アジア・大洋州営業総括 アジア・大洋州営業本部長 2017年10月 米州事業総括 Anritsu Company(米国)社長 2018年4月 米国事業総括 2019年4月 Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長 2019年10月 常務理事 経営監査室 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	9
			計		66

(注1)青木和義、正村達郎、五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一の5名は、社外取締役です。
(注2)五十嵐則夫、上田望美、青柳淳一、脇永徹の4名は、監査等委員である取締役です。なお、監査等委員会の委員長は五十嵐則夫が務め、脇永徹は常勤の監査等委員です。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
(注3)取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間です。
(注4)監査等委員である取締役4名の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間です。
(注5)所有株式数には、株式報酬制度に基づき付与されたポイントに相当する交付予定株式数は含まれておりません。なお、本制度は、役員向け株式交付信託の仕組みを用いた報酬制度であり、制度対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則、各氏の退任時となります。本制度において、当事業年度中に取締役(監査等委員であるものを除きます。)4名に付与されたポイント数の合計は13,241個であり、これは当社株式13,241株に相当します。

(注6)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員・理事は次のとおりです。なお、濱田 宏一、窪田 顕文、新美 眞澄、島 岳史の4名は取締役を兼務しております。

地 位	氏 名	地 位	氏 名	地 位	氏 名
社長	濱田 宏一	執行役員	徳家 努	常務理事	門脇 正彦
専務執行役員	窪田 顕文	執行役員	播本 彰大	理事	オラフ ジーラー
常務執行役員	新美 眞澄	執行役員	藤原 正好	理事	野田 華子
常務執行役員	島 岳史	専務理事	谷合 俊澄	理事	坂本 貴司
執行役員	橋本 康伸	常務理事	川辺 哲雄	理事	杉田 俊一
執行役員	藤掛 博幸	常務理事	高橋 幸宏	理事	阿部 俊
執行役員	天野 嘉之	常務理事	髙木 章雄

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年6月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役3名及び社外監査役2名の社外役員体制としておりました。その後、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名(監査等委員2名を含む。)の体制となりました。社外役員が集約され、取締役会の構成員となることで取締役会における社外取締役の比率が高まり、多様なステークホルダーの視点を踏まえた議論の活発化、審議の充実化に寄与することとなりました。2017年6月28日開催の第91期定時株主総会終結以後、社外取締役は4名(監査等委員2名を含みます。)となりましたが、現在、2021年6月24日開催の第95期定時株主総会の決議により社外取締役5名(監査等委員3名を含む。)の体制となっております。
当社は、グローバル・ビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、弁護士及び公認会計士等の専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を期待しており、これらを当社の経営課題への対処等に活かしてまいります。社外取締役全員が委員として関与する指名委員会及び報酬委員会での審議において、また取締役会での意思決定等において客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。
当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。
当社は、社外取締役を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外取締役の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外取締役が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、この基準による独立性を十分考慮のうえ候補者選定の検討を行います。

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役(以下、「社外役員」といいます。)又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1. 当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者※1
2. 当社の主要株主※2又はその業務執行者※1
3. 当社グループが主要株主※2となっている者の業務執行者※1
4. 当社グループを主要な取引先※3とする者又はその業務執行者※1
5. 当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者※1
6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1
7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者
9. 過去※6において上記1から8までのいずれかに該当していた者
10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
a. 上記1に掲げる者(監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※1でない取締役又は業務執行者※1でない取締役であった者を含む。)のうちの重要な者※7
b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※7
11.上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注)※1「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、使用人等(執行役員を含む。)の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。
※2「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。
※3「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。
※4「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。
※5「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。
※6「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。
※7 aにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、bにおける、上記基準の2項から8項まで(7項を除く。)のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。
※8 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして国内往査や会計監査人による四半期レビュー等に立ち会うことのできる仕組みを取り入れています。往査等への参加の取組みの継続により、社外取締役による当社の業務執行状況の理解を促進するとともに、内部監査部門及び監査等委員会による監査との相互連携に繋げていく所存です。また、社外取締役は、会計監査人、経理部門及び内部統制部門との間で、その必要に応じて打合せ、意見交換等を行い、取締役会の場で定期的に内部統制の運用状況等の報告を受けるなどにより、当社グループの統制環境の把握に努めております。
社外取締役全員によるこれらの取組みは、前記の「フリーディスカッション」とあわせて、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める契機となり、独立委員会を通じて各人から寄せられ全員で共有される経営課題等の情報をもとに取締役会での適切な監督を果たしていくうえで意義があるものと考えております。更に、不定期ながら、社外取締役から自己の研究・専門分野に関する事項をベースにした経営幹部層向けの講話なども行われており、経営人財の育成の観点で有意義な取組みとなっております。