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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNHI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長CEO吉澤 博三1954年2月11日生
1976年3月当社入社
1998年4月当社第1営業部次長
1999年4月当社第1営業部長
2000年4月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長
2002年4月フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH代表取締役
2006年2月当社執行役員管理本部副本部長 兼 経営企画室長
2007年6月当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長
2009年6月当社常務取締役管理本部長 兼 経営企画室長
2012年4月当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経営企画担当
2013年4月当社管理本部長 兼 経営企画担当
2013年6月
2014年4月
当社専務取締役
当社代表取締役社長
2020年6月当社代表取締役会長CEO(現任)
(注)322
代表取締役社長COO
兼グローバルコーポ
レートサポート本部長
成川 敦1959年5月13日生
1982年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1997年11月同行九段支店副支店長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長
2003年3月同行米州プロダクツ営業部次長
2004年4月同行米州業務管理部次長
2006年3月同行ソウル支店長
2009年4月同行執行役員営業第十三部長
2010年4月同行常務執行役員
2010年7月同行欧州地域統括役員
2013年7月株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長
2015年5月当社顧問
2015年6月
2017年1月
当社専務取締役社長補佐
当社グローバルコーポレートサポート本部長(現任)
2020年6月当社代表取締役社長COO(現任)
(注)321
専務取締役
製造統括
呂 三鉄1956年12月23日生
1997年7月当社入社
2001年6月フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役
2004年6月フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役副社長
2006年2月当社執行役員
2006年4月フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長
2007年6月当社取締役
2009年7月当社製造統括
2010年2月豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理
2011年4月当社生産統括
2012年4月当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役会長
2014年4月当社東南アジア生産統括 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長(現任) 兼 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理
2016年4月当社常務取締役
2018年6月当社専務取締役(現任)
2018年10月当社製造統括(現任) 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd. 取締役社長(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
営業本部長
兼営業統括
岸 和宏1964年3月7日生
1986年3月当社入社
2002年10月当社IT機器本部営業部次長
2003年4月当社IT機器本部営業部長
2004年4月当社営業本部第2営業部長
2006年2月当社執行役員HP本部副本部長
2007年2月当社HP事業本部副本部長
2008年12月当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
2009年6月当社取締役
2010年6月当社モバイルオーディオ事業本部長代行
2011年4月当社営業本部長
2013年4月当社MA事業本部長
2014年6月
2017年4月
当社常務取締役(現任)
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
2019年8月当社営業本部長 兼 営業統括(現任)
(注)39
取締役三浦 広貴1963年3月17日生
1985年4月当社入社
2003年4月当社CAR機器本部技術部次長
2006年2月当社SP本部第2技術部長
2008年5月フォスターエレクトリックCo., (ホンコン)Ltd.取締役
2010年7月当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
2011年4月当社技術本部副本部長
2013年1月当社品質保証センター副センター長 兼 MA品質保証部長
2013年10月フォスターベトナムGeneral Director
2014年11月フォスターベトナムChairman兼General Director
2018年6月当社SP事業本部副本部長/マイスター
2018年10月当社SP事業本部副本部長兼技術統括
2019年4月当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長 兼 技術統括/フェロー
2019年8月当社技術本部長 兼 技術統括(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)35
取締役松本 実1957年2月16日生
1983年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1987年3月公認会計士登録
2012年9月有限責任監査法人トーマツ退社
2013年10月松本実公認会計士事務所開設(現任)
2014年6月
2015年2月
三信電気株式会社社外監査役
株式会社ジャステック社外監査役
2015年6月当社取締役(現任)
2016年2月株式会社ジャステック社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月東洋インキSCホールディングス株式会社社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役後藤 康浩1958年9月18日生
1984年4月株式会社日本経済新聞社入社
1988年9月同社バーレーン支局駐在
1990年1月同社ロンドン(欧州総局)駐在
1992年9月同社東京本社産業部
1997年9月同社北京(中国総局)駐在
2000年9月同社東京本社産業部編集委員
2002年3月同社論説委員兼日経CNBCキャスター
2008年3月同社編集局アジア部長
2010年4月同社編集委員
2016年4月
2017年6月
亜細亜大学都市創造学部教授(現任)
当社監査役
2020年6月当社取締役(現任)
2021年6月株式会社山陰合同銀行社外取締役(現任)
(注)30
取締役中条 薫1960年11月15日生
1983年4月富士通株式会社入社
2000年3月株式会社富士通米国研究所 IP Networking Research Senior Researcher
2009年12月富士通株式会社モバイルフォン事業本部先行開発統括部統括部長
2013年6月同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長
2016年2月同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理
2017年4月同社AIサービス事業本部本部長
2019年7月同社ソフトウェア事業本部エグゼクティブディレクターAIアライアンス担当
2020年12月株式会社SoW Insight設立(現任)
2021年6月伊藤忠食品株式会社社外取締役(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役木本 聡子1960年4月12日生
1983年4月国税庁調査査察部調査課
2007年7月関東信越国税局課税第一部長
2008年7月仙台国税局総務部長
2010年7月国税庁課税部課税総括課消費税室長
2011年7月国税庁長官官房企画課情報技術室長
2014年7月独立行政法人国立印刷局理事
2018年7月名古屋国税不服審判所長
2020年4月千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授
2020年6月当社監査役
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)50
監査役猪熊 勉1956年3月12日生
1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2005年4月当社入社
2006年7月当社管理本部経営管理部長
2011年10月当社管理本部総務部長
2013年4月当社管理本部経理部長
2016年6月当社常勤監査役
2021年6月当社監査役(現任)
(注)44
監査役井野 拓磨1945年7月25日生
1970年4月国税庁調査査察部調査課
2000年6月国税庁徴収部長
2001年6月関西国際空港株式会社常務取締役
2004年6月宝酒造株式会社常勤監査役
2005年6月同社常務取締役
2010年7月井野拓磨税理士事務所開設(現任)
2012年6月当社常勤監査役
2016年6月当社監査役(現任)
(注)53


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役鈴木 隆1962年9月15日生
1988年4月弁護士登録
1988年4月アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属
1996年1月鈴木隆法律事務所開設
1999年6月濱田・松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属
2003年9月京総合法律事務所所属(現任)
2006年10月株式会社マネーパートナーズ(現 株式会社マネーパートナーズグループ)社外監査役
2015年6月株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役(監査等委員)
2015年6月タカラレーベン・インフラ投資法人監督委員(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)50
69
(注)1 取締役 松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。
2 監査役 木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
4 監査役 猪熊勉氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
5 監査役 木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。また、社外監査役は3名です。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S100LNHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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