日本電波工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	竹 内 敏 晃	1943年4月1日生	1965年4月 日本IBM㈱ 入社 1974年5月 当社 取締役 1977年6月 当社 取締役副社長 1979年1月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長 1987年3月 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD. 取締役会長 1988年6月 当社 代表取締役副社長 1991年7月 当社 代表取締役社長 2002年4月 NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長 2005年4月 当社 代表取締役会長 2010年2月 NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長(現) 2014年11月 当社 代表取締役会長兼社長 当社 執行役員社長 2019年4月 当社 代表取締役会長(現)	(注)3	普通株式 623
代表取締役 執行役員 社長	加 藤 啓 美	1952年7月6日生	1976年4月 当社 入社 2001年4月 当社 経営企画室長 2001年6月 当社 取締役経営企画室長 2002年5月 当社 取締役総務・人事本部副本部長 2003年6月 当社 取締役総務・人事本部長 2009年10月 当社 取締役管理本部長 2011年6月 当社 常務取締役管理本部長 2012年4月 当社 経営企画室長 2014年11月 当社 取締役執行役員副社長 2017年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長 2019年4月 当社 代表取締役執行役員社長(現)	(注)3	普通株式 22
取締役 常務執行役員 技術本部長	上 木 健 一	1966年8月30日生	1989年4月 当社 入社 1995年2月 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 出向 2005年4月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向 2006年6月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役 2012年4月 当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長 2018年4月 当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長 2018年7月 当社 技術本部 振動子技術統括部長(現) 2019年4月 当社 執行役員技術本部長 2021年6月 当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)	(注)3	普通株式 2
取締役 常務執行役員 営業サービス本部長	及 川 英 之	1970年5月4日生	1995年1月 当社 入社 2007年1月 NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向 2016年7月 当社 営業サービス本部 民生機器事業部 第五営業部副部長 2017年4月 NDK EUROPE LTD. 取締役社長 2019年4月 当社 執行役員営業サービス本部副本部長 2019年7月 NDK EUROPE LTD. 取締役(現) 2020年4月 当社 執行役員営業サービス本部長 2021年6月 当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)	(注)3	普通株式 2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 生産本部長	菅 原 賢 一	1968年5月15日生	1989年4月 当社 入社 2009年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向 2017年4月 当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長 2018年4月 当社 生産本部 第三製造統括部長 2019年4月 当社 生産本部 狭山製造統括部長 2020年1月 当社 生産本部副本部長 2020年3月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役 2020年4月 当社 生産本部長 古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現) 函館エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現) 新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現) 2020年7月 当社 執行役員生産本部長 2021年4月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現) NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長(現) 2021年6月 当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)	(注)3	普通株式 1
取締役 常務執行役員 管理本部長	竹 内 謙	1981年6月2日生	2006年4月 ㈱リクルート 入社 2012年3月 当社 入社 2013年11月 NDK AMERICA. INC. 出向 2018年7月 当社 営業サービス本部 営業企画室副室長 2019年4月 当社 営業サービス本部 営業企画部長 2020年4月 当社 営業サービス本部副本部長 2020年7月 当社 執行役員営業サービス本部副本部長 2021年6月 当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)	(注)3	普通株式 68
取締役	立 光 武 彦	1940年9月13日生	1965年4月 三菱電機㈱ 入社 1995年6月 同社 電子事業部長 1998年6月 同社 電子システム事業本部副事業本部長 2000年6月 三菱プレシジョン㈱ 取締役 2000年10月 同社 専務取締役 2001年4月 同社 代表取締役社長 2005年4月 同社 取締役常任相談役 2005年6月 同社 常任相談役 2007年4月 同社 名誉顧問 2007年6月 一般社団法人国際海洋科学技術協会 会長 2008年6月 当社 監査役 2015年6月 当社 取締役(現)	(注)3	普通株式 4
取締役	諏 訪 賴 久	1947年12月11日生	1970年4月 日本無線㈱ 入社 2002年4月 同社 海上機器事業部長 2004年6月 同社 取締役海上機器・特機事業技術担当 2005年6月 同社 代表取締役社長 2011年6月 同社 代表取締役会長 日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長 2012年6月 日本無線㈱ 相談役 2015年6月 当社 監査役 2019年6月 当社 取締役(現)	(注)3	普通株式 6
取締役	土 屋 英 傑	1980年5月15日生	2003年10月 野村證券㈱ 入社 2006年9月 シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン 入社 2011年5月 シティグループ証券㈱ 入社 2014年1月 ドイツ証券㈱ 入社 2018年7月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 入社 ディレクター(現) 2020年8月 当社 取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	坂 入 夏 彦	1958年7月17日生	1984年4月 日本電気㈱ 入社 1997年7月 同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発部 技術課長 1998年7月 山梨日本電気㈱ 出向 2005年4月 当社 入社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向 2007年4月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向 2009年4月 当社 生産統括本部 第三製造部長 2013年10月 当社 生産統括本部 狭山工場長 2014年11月 当社 執行役員 生産本部 狭山工場長 2017年4月 当社 生産本部 第一製造統括部長 2018年10月 当社 生産本部 専門部長 2020年5月 古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現) 函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現) 新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現) 2020年7月 当社 常勤監査役(現)	(注)4	普通株式 1
監査役	吉 利 誠	1947年8月18日生	1972年4月 日本電信電話公社 入社 1997年7月 NTTエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長 2000年4月 同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長 2001年7月 NTTアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推進本部長 2003年7月 同社 取締役人事部長 2005年6月 NTTアフティ㈱ 代表取締役社長 2007年6月 岩崎通信機㈱ 社外監査役 2011年6月 NTTビズリンク㈱ 取締役 2019年6月 当社 監査役(現)	(注)4	普通株式 0
監査役	安 樂 恒 樹	1956年10月10日生	1980年4月 東京国税局 入局 2005年7月 名古屋国税局 豊橋税務署 副署長 2007年7月 国税庁 長官官房 税務相談官 2009年7月 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官 2012年7月 関東信越国税局 新発田税務署長 2013年7月 東京国税局 課税第二部 法人課税課長 2016年7月 東京国税局 課税第二部長 2017年9月 安樂恒樹税理士事務所開業 一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 監事(現) 2018年1月 町田酒造㈱ 監査役(現) 北大島コンクリート工業㈱ 監査役(現) 2018年2月 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 監事(現) 2020年7月 当社 監査役(現)	(注)4	―
計					普通株式 730

(注) 1 取締役 立光武彦、諏訪賴久及び土屋英傑は、社外取締役であります。
2 監査役 吉利誠及び安樂恒樹は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年7月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の土屋英傑氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ディレクターを兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で種類株式引受契約を締結しております。立光社外取締役、諏訪社外取締役、吉利社外監査役及び安樂社外監査役の4名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりません。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、税理士や経営者としての豊富な経験を有する他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。