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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTCN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホシデン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
古橋 健士1955年3月11日生
1978年4月当社入社
1986年4月当社生産業務部長
1987年4月当社海外業務部長
1987年6月当社取締役就任
1990年4月当社生産事業本部長
1990年6月当社専務取締役就任
1991年3月当社代表取締役就任(現任)
1991年4月当社取締役社長就任(現任)
(注)41,044
代表取締役
副社長
全般担当
北谷 晴美1937年11月13日生
1957年2月当社入社
1982年4月当社生産本部コネクタ製造部長
1984年6月当社取締役就任
1987年4月当社生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長
1990年4月当社大阪事業部長
1990年6月当社常務取締役就任
1991年4月当社生産事業本部長
1992年6月当社専務取締役就任
1997年4月全般担当(現任)
1997年6月当社取締役副社長就任
1998年6月当社代表取締役副社長就任(現任)
(注)4113
取締役
国内営業本部担当
堂地 龍1962年2月12日生
1986年4月当社入社
1998年4月ホシデンシンガポール(私)マネイジャー(出向)
2015年4月当社東京営業統括部車載営業部長
2017年4月当社執行役員車載営業統括部長
2018年4月当社上席執行役員国内営業本部長
2021年6月当社国内営業本部担当(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
(注)47
取締役
海外営業本部担当
水田 兼正1964年2月11日生
1991年1月当社入社
2001年4月ホシデンヨーロッパ㈲マネイジャー(出向)
2012年4月香港星電㈲G.M(出向)
2013年4月香港星電㈲M.D(出向)
兼豪熙電電子(上海)㈲総経理
兼日星電貿易(深圳)㈲菫事長
2016年4月当社欧米営業部長
2017年4月当社欧米営業統括部長
2018年4月当社執行役員海外営業本部長
2021年6月当社海外営業本部担当(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
(注)43
取締役堀江 廣志1949年7月10日生
1972年4月大阪国税局入庁
2004年7月泉佐野税務署長
2007年7月大阪国税局調査第二部次長
2008年7月堺税務署長
2009年9月堀江廣志税理士事務所所長(現任)
2017年6月当社取締役就任(現任)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役丸野 進1955年7月10日生
1978年4月松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社
1997年1月同社本社経営企画室副参事
2000年12月同社ソフトウェア開発本部企画室長
2003年9月同社先端技術研究所知能情報技術研究所長
2006年4月同志社大学理工学部嘱託講師(現任)
2009年4月同社理事、先端技術研究所技監
2012年4月同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監
2015年4月同社退職
2015年5月公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー
2015年6月当社監査役就任
2016年4月公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長
2020年6月当社取締役就任(現任)
2020年7月公益財団法人統括ディレクター
学校法人追手門学院戦略企画担当
2021年3月公益財団法人退職
2021年4月追手門学院大学心理学部教授(現任)
(注)43
常勤監査役本保 信二1948年1月29日生
1972年4月当社入社
2000年4月当社社長室長
2005年6月当社取締役就任
2015年4月当社社長室担当
2016年4月当社総務部・人事部・財務部担当
2021年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)570
監査役種村 隆行1959年1月8日生
1981年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2004年5月みずほ銀行融資部審査役
2010年4月株式会社トータル保険サービスへ出向
2010年8月同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長
2011年4月同社上席常務執行役員
2011年6月当社監査役就任(現任)
2016年4月㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役
2017年6月清和綜合建物㈱常勤監査役(現任)
(注)51
監査役丸山 征克1959年5月10日生
1984年4月松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社
2006年4月同社戦略半導体開発センター開発企画グループ 特命担当
2017年5月㈱アズワン(出向)レンタル事業立ち上げ担当
2019年5月パナソニック㈱退職
2019年10月㈱AIRI特許調査事業部調査員(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)60
1,246
(注)1 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は4名であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。

(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同氏は2010年4月に(株)トータル保険サービスに出向、同年8月より同社に転籍、2016年4月より(株)富士通トータル保険サービスの常勤監査役、2017年6月に清和綜合建物(株)の常勤監査役に就任しており、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、当社とそれぞれの会社との間には一切の利害関係はありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01815] S100LTCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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