株式会社三社電機製作所 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	吉村 元	1954年1月10日生	1976年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2001年1月 株式会社松下電工米国研究所副社長 2007年4月 同社執行役員照明デバイス開発事業部長 2007年6月 SUNX株式会社(現パナソニック デバイスSUNX株式会社)取締役社長 2012年6月 パナソニックエコシステムズ株式会社代表取締役社長 パナソニック株式会社エコソリューションズ社常務 2014年8月 2015年1月 当社顧問 当社副社長執行役員全社統括担当 2015年6月 2017年6月 当社取締役副社長執行役員企画本部担当 当社代表取締役副社長執行役員 2018年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	19
取締役 専務執行役員 経営企画本部長	藤原 正樹	1953年12月23日生	1977年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2000年1月 マレーシア松下テレビCo.,LTD.管理部門担当取締役 2004年11月 松下電器産業株式会社技術経理センター所長 2006年12月 同社パナソニックAVCネットワークス社経理センター所長 2010年5月 パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長 2014年3月 当社顧問 2014年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2018年3月 株式会社クボタ社外監査役(現任) 2018年4月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現任)	(注)3	13
取締役 常務執行役員 半導体事業統括兼 半導体製造本部長	頭本 博司	1959年4月18日生	1982年4月 当社入社 2005年5月 当社生産技術部長 2011年9月 当社岡山工場長 2012年4月 当社執行役員半導体製造本部長兼岡山工場長 2018年4月 当社常務執行役員半導体製造本部長 2020年4月 当社常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 2020年5月 三社電機(上海)有限公司董事長(現任) 2021年6月 当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	宇野 輝	1942年8月15日生	1966年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1993年6月 同行取締役人形町支店長 1996年2月 株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務 2000年6月 同社代表取締役副社長 2001年4月 合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長 2003年6月 SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長兼会長執行役員 2006年2月 日本郵政株式会社執行役員 2007年6月 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 2009年6月 橋本総業株式会社(現橋本総業ホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2009年8月 当社特別顧問 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10
取締役	伊奈 功一	1948年5月6日生	1973年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 2002年6月 同社取締役 2007年6月 同社専務取締役 2009年6月 同社顧問 ダイハツ工業株式会社取締役副社長 2010年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 株式会社クボタ社外取締役(現任) 2016年6月 ダイハツ工業株式会社相談役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	15
監査役 (常勤)	北野 市郎	1959年7月21日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社設計部長 2011年4月 当社滋賀工場長 2014年4月 当社執行役員 2016年6月 当社電源機器製造本部副本部長 当社監査役(現任)	(注)4	4
監査役	榮川 和広	1955年11月1日生	1997年4月 大阪弁護士会弁護士登録 高澤嘉昭法律事務所入所 2000年2月 象印マホービン株式会社社外監査役 2000年10月 中塚・榮川法律事務所開所 2003年8月 榮和法律事務所所長(現任) 2006年12月 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役 2019年12月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	梨岡 英理子	1967年2月13日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年4月 公認会計士登録 2004年4月 株式会社環境管理会計研究所取締役 2004年7月 梨岡会計事務所所長(現任) 2006年4月 同志社大学商学部講師(嘱託)(現任) 2013年4月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					67

(注)1.取締役宇野輝及び伊奈功一の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役榮川和広及び梨岡英理子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

(b) 社外取締役及び社外監査役に関する考え方
宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行及び同行の関係会社において2006年2月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後相当期間が経過しておりますので、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役、京都大学大学院経済学研究科特任教授(経済学博士)、DMG森精機株式会社シニアエグゼクティブフェローでありますが、当社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。
伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有していることからそれらの経験と知見を取締役会に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社クボタ社外取締役、一般社団法人中部産業連盟会長でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
榮川和広氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は弁護士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払いはありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)、榮和法律事務所所長でありますが、当社とこれら会社・事務所との間にはいずれも特別の関係はありません。
梨岡英理子氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は
公認会計士及び税理士でありますが、当社と顧問契約は締結しておらず、また、役員報酬以外の金銭の支払いはありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社環境管理会計研究所代表取締役、梨岡会計事務所所長、同志社大学商学部講師でありますが、当社とこれら会社・事務所・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。


(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準
当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができるとしております。
イ.現在または過去において当社グループの業務執行者
ロ.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の1%を超える支払いを行っている販売先及び仕入先)またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ハ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円(過去3年間の平均)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等
ホ.当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者
へ.当社の直近の株主名簿において、持株比率が10%以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グループの業務執行者
ト.過去3年間において上記イからホまでに該当した者並びにイからヘの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役2名を含む3名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には4名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。
監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。