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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN1X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は434百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 今後の重点開発項目
これまでにない付加価値を提供出来るよう、製品構想段階から営業部門と連携してお客様目線に立ち、スマート化をキーワードにした新たな製品開発を目指し、アプリケーション開発技術、IoT/ワイヤレス技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。
(2) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置/ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対応」「ボイスメモ機能向上」等、オフィス分野、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用した応用製品の検討、ビジネスホンに接続する無線を使用した電話機の検討を継続して取組んでおります。
また、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通話が可能なスマートホン用クレードル「ハンドセット付きクレードルA」を2021年2月に発売開始しました。
(3) IP関連機器の開発
ビジネスホンのIP外線インタフェースやSIP電話機を直接携帯電話網に接続し、各携帯電話会社のかけ放題プランを用いた通話料金の低減や、災害時やイベント会場など臨時回線の構築に役立つ、モバイルネットワークアダプタ(MNWADPA)を2020年9月に発売開始しました。
今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。
(4) 福祉機器の開発
前橋工科大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。更に、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行うシステムとして岩手県の助産院で運用されています。
現在は、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル(ちょっとした衰え)に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。また、このフレイルは新型コロナウィルスの影響下にある現在、自粛生活による運動量の低下や、外部とのコミュニケーションの不足による心身の活力低下を加速させている要因になっていると考えられています。このような状況で、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムの検討を計画しております。
(5) IoT/M2M関連製品の開発
920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて無線方式の拡充を図り、低消費電力/低ビットレート/広域カバレッジを特徴としたLPWA(Low Power, Wide Area)技術を応用した省電力版の製品「NT9LRLE-WM」を2021年5月発売開始しました。
さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部(エッジ)の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末についても商品力の向上、業務の効率化のための開発を継続して推進しております。
(6) 情報セキュリティ・AI利用技術の開発
情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られたデータに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシステムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術及び、自動復旧と遠隔操作等による省人化に向けた研究に取り組んでおります。
AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータの分析と画像データの分析に基づいた物体、人物の認識と行動把握を生かし、製造工程の効率化に向けた自社工場での実証実験や、自社製品の付加価値向上に向けた研究開発に取り組んでおります。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。
(7) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S100LN1X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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