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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LQS8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌエフホールディングス 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1963年8月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)
1970年5月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置
1971年1月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始
1974年1月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転
1974年4月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱(現名称 ㈱NFエンジニアリング。以下同じ)を設立
1979年4月本社工場社屋を増築完成
1981年9月東京都国立市に西東京営業所を設置
1983年3月茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1984年11月本社敷地内に工場を増設
1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱(現名称 ㈱NFデバイステクノロジー。以下同じ)を設立
1987年8月大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置
1987年8月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置
1988年5月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転
1988年9月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置
1990年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年6月本社敷地内に工場を新・増設
1991年7月宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1993年4月関係会社㈱エヌエフカストマサービス(現名称 ㈱NFカストマサービス。以下同じ)を設立
1997年3月ISO9001認証取得
1999年7月本社隣接土地及び建物を購入
1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結
2003年1月本社隣接土地購入
2003年1月上海駐在員事務所(上海代表処)開設
2003年7月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置
2004年3月ISO14001認証取得
2004年6月本社隣接土地に新工場完成、操業開始
2004年11月深セン代表処開設
2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立
2010年1月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月中国上海市に計測ラボラトリーを開設
2011年9月
2013年3月		関係会社山口エヌエフ電子㈱に第2工場を増設
関係会社エヌエフ商事㈱(現名称 ㈱NFテクノコマース)を設立
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年10月㈱千代田(現名称 ㈱千代田エレクトロニクス)の発行済株式を100%取得し完全子会社化
2014年7月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置
2015年3月資本金を910百万円から953百万円に増資


2015年4月広島県広島市に広島営業所を設置
2015年5月関係会社㈱NFデバイステクノロジーに工場を増設
2015年6月資本金を2,000百万円に増資
2016年1月本社工場設備を更新
2017年3月山口県山口市に土地及び建物を購入
2017年4月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化
2017年6月山口県山口市に山口事業所を開設
2019年12月関係会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを設立
2020年1月会社分割により、㈱NFブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継
2020年2月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱NFブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け(当社所有割合60%)
2020年4月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立
2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継
㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01847] S100LQS8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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