日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

技術推移、変遷の早い世情と併せて高齢化社会、資源枯渇、環境汚染などの社会問題の深刻化も加わり、電波産業界に求められる役割と責任が増しています。また、あらゆるデータを新たな資源として捉え、デジタル技術の恩恵を誰もが享受し、安全性や安心を確保して豊かさを実感出来る社会の実現を図っていかなければなりません。私たち日本アンテナ株式会社は「情報通信」の技術課題を社会的課題と考えて、日々研究開発活動に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましても、将来へ向けた新事案について、「想い」を「こと」に繋げていく活動を進めてまいりました。
当連結会計年度における開発の実例として、各産業分野で拡大様相を呈しているIoTやICTでは、生活に必須である家庭のライフライン設備用監視機器、日常におけるコミュニケーションの新たなユーザーインターフェイスとして期待されるロボットへの適用など、最適化したアンテナの機器内蔵化に取り組んでいます。また、パートナー企業様のご協力のもと、グローバルLTEに対応した防爆アンテナを共同開発し、プラント巡回点検ロボットにご採用いただく運びとなりました。プラントの巡回点検では屋外の過酷な環境下で常に火災、爆発、落下等の危険が存在しており安全の確保が急務であると共に生産性の向上や安定的な操業の維持が求められます。IoTを活用した、これらの危険箇所を始めとする様々な産業用ロボットにおいて、お客様と共に課題解決に取り組むことで、みなさまの豊かな生活の実現を目指していきます。
前連結会計年度では激甚化、頻発化する豪雨災害に対する取り組みとして、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発を進めてきましたが、当連結会計年度ではそれらに加えて3Rを意識した廃油監視システムや廃棄物監視システムの開発に着手しております。市場では少子高齢化に伴う労働力人口減少に起因する「人手不足」と併せて、地球温暖化や天然資源の枯渇、処理場の運用コストなどの諸問題が顕在化しており、これらを解決するには、廃棄物処理やリサイクル業界の効率化、省人化が必要となります。IoTを活用した回収ルートの効率化などに助力することで市場が抱える課題の解決に繋げていければと考えております。
放送波は緊急災害時の利用はいうまでもなく、日頃から国民の生活に必要な情報を必要な時に伝達及び取得が出来る公共性の高い社会インフラであることから、その安全性や信頼性を確保して、公共的な役割を損なわない様にする必要があります。
例えば、テレビ放送を各部屋で視聴するためにはテレビ共同受信システムを建物内に設置する必要があり、システムの中でもアンテナで受信したテレビの電波を増幅するブースタは、重要な役割を果たしており、設置後の稼働状況を把握することが求められます。
そこで、当社が新たに開発したブースタを通信回線に接続して、機器動作データや伝送されている信号の状況をクラウドへ送信し、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を遠隔モニタリングにて確認することで、情報源としてのテレビの視聴環境を守るサービスの展開を図ります。また、今回開発したブースタが取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とすることにも取り組んでいきます。
5Gシステムの整備が急がれる一方、その構築に必要なアンテナなどは基本的に建物の屋上や壁面に設置されることから、設置場所や街の景観の制約などにより増設は容易ではありません。これらの課題を解決すべく、設置工事が容易且つ機能及び景観を損なうことがない様、看板にアンテナを内蔵した商品を3社共同で開発しました。その他、内蔵という形式ではなく、外観自体にインビジブル性に配慮した工夫を行い、建造物などの屋内ソリューションにおいて、設置場所の景観を損わない通信用アンテナの開発も進めております。
電波資源の更なる有効利用の促進に資するため、周波数再編アクションプランの重点的取組に挙げられている、例えば、自営PHSの後継規格であるTD-LTE方式コードレス電話システムのsXGP、高度MCA、ローカル5Gなどに使用されるアンテナの開発にも取り組んでおります。
当社は電波をコントロールする立場として、情報通信に利用される電波としてだけでなく、例えば大気中の水蒸気量から線状降水帯の早期予測に電波を活用することにも挑戦しており、日常飛び交う電波をセンシングに活かす技術構築にも取り組んでいます。また、当社が培ってきた広範囲な既得領域を活かし、様々なデータをリアルタイムに収集することで、市場が必要とする有用な情報を提供するシステムの構築も目指していきます。
更に、新たな市場に順応し、貢献する意識で技術開発を推進していくため、当社は前年度にR&Dセンターを設立いたしました。当セクションで取り組み、得られた成果を社内へ還元しながら、予後の市場やお客様に認めて戴ける基礎技術の構築による商品リリースを目指して精力的に活動を行っています。
例えば、カスタムICの開発による小型・省電力の半導体ウェハの実現と商品へのインプリメント、従前の商品形態にはない新たな小型省エネ棟内増幅器の開発と市場への実装、5G以降の通信システムや大容量の情報伝達が闊達となる時代に即したミリ波帯対応の商品開発にも傾注しています。
あらゆる意味での「波」の伝播による、つながる・つながっている社会の実現と市場への貢献を目指していく中で、当社において技術開発に係る開発設計部、R&Dセンター共に、周波数資源の有効利用と高域化の増進に伴う技術力の延伸に以後も集中して取り組んでいきます。
電波の可能性を追求し続けること、人々の想像を超えた未来社会を描くことが、当社の今後の務めと捉えて、技術的な高みを目指して更なる進化をしてまいります。
そして、以後も変わらず電波と想いを携えながら市場に貢献していきますのでよろしくお願い申し上げます。
現在の研究開発は、基礎開発推進のR&Dセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は107名、研究開発に係る費用の総額は1,039百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。