原田工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	原田 章二	1954年1月30日生	1975年5月 当社入社 1982年3月 当社取締役 1989年3月 当社常務取締役 1996年7月 当社専務取締役 1996年7月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC. DIRECTOR CHAIRMAN OF THE BOARD(現任) 1996年9月 当社代表取締役専務 2006年6月 当社代表取締役副社長 2010年4月 当社代表取締役社長 2012年5月 上海日安電子有限公司[現 上海原田新汽車天線有限公司]董事長(現任) 2012年5月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.] DIRECTOR CHAIRMAN(現任) 2012年6月 大連原田工業有限公司董事長(現任) 2014年6月 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE(現任) 2014年6月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED CHAIRMAN OF MEMBER'S COUNCIL(現任) 2014年6月 台湾原田投資股份有限公司董事長(現任) 2019年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	2,354
代表取締役社長 内部監査室担当	三宅 康晴	1961年3月8日生	1984年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2003年10月 株式会社りそなホールディングス競争力向上委員会事務局部長 2007年6月 株式会社りそなホールディングスリスク統括部長 2009年4月 株式会社りそな銀行執行役員 2014年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2017年6月 当社専務取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社内部監査室担当(現任)	(注)3	6
専務取締役 総合企画部担当 兼 管理本部担当	檜山 洋一	1961年9月8日生	1984年4月 当社入社 1998年4月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT 2006年7月 当社執行役員 2011年4月 当社上席執行役員 2012年6月 当社取締役 2014年4月 当社常務取締役 2015年6月 当社専務取締役(現任) 2019年6月 当社総合企画部担当兼管理本部担当(現任)	(注)3	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役 営業本部担当 兼 開発本部担当 兼 製造本部担当	上山 智	1957年12月4日生	1988年3月 当社入社 2005年8月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED MANAGING DIRECTOR 2011年3月 当社執行役員 2013年4月 当社上席執行役員 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役(現任) 2021年6月 当社営業本部担当兼開発本部担当兼製造本部担当(現任)	(注)3	5
取締役 開発本部長	佐々木 徹	1964年3月23日生	1986年4月 当社入社 2009年1月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT 2010年3月 当社執行役員 2013年4月 当社上席執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 当社開発本部長(現任)	(注)3	10
取締役 管理本部長	青木 隆	1969年2月4日生	1995年6月 当社入社 2012年7月 当社執行役員 2014年8月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 当社管理本部長(現任)	(注)3	16
取締役	追川 道代	1961年5月1日生	1996年4月 司法研修所入所 1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1998年4月 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所入所(現任) 1998年9月 第二東京弁護士会選挙管理委員会委員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2
取締役	桑原 亨二	1956年10月13日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2005年6月 株式会社りそな銀行内部監査部長 2010年4月 株式会社りそな銀行執行役員 2013年4月 りそな総合研究所株式会社専務取締役 2015年6月 日比谷総合設備株式会社常勤社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 常勤	松原 隆	1961年9月15日生	1984年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2001年4月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)加古川支店長 2007年4月 株式会社りそな銀行新都心営業第二部長 2014年4月 りそな決済サービス株式会社大阪支店長兼決済ビジネス営業部部長 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	2
監査役 常勤	松澤 秀人	1961年7月21日生	1990年10月 当社入社 2015年10月 当社総務法務部長 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)5	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 非常勤	荒田 和人	1951年9月14日生	1980年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年10月 公認会計士・税理士荒田会計事務所所長(現任) 2013年1月 トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任) 2014年6月 富士古河E&C株式会社非常勤監査役 2015年6月 当社監査役(現任) 2015年6月 東テク株式会社非常勤監査役(現任)	(注)6	1
計					2,443

(注)1.取締役の追川道代氏及び桑原亨二氏の両名は、社外取締役であります。
2.監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
原田工業株式会社(以下、「当社」という。)は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む。)が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.当社の主要株主(注5)(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)
5.当社が多額の寄付(注6)を行っている先又はその業務執行者
6.過去1年間において、上記1から3のいずれかに該当していた者
7.次の(1)から(7)のいずれかに掲げる者(重要(注7)でない者を除く。)の近親者(注8)
(1)当社の子会社の業務執行者
(2)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社を主要な取引先とする者(注9)又はその業務執行者
(4)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(5)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6)当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)
(7)過去1年間において、上記(1)から(5)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)であった者

(注1)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。
(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
(注3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを行っている者のことをいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金額のことをいう。
(注5)主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10%以上の議決権を保有している株主のことをいう。
(注6)多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
(注7)重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
(注8)近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
(注9)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

上記の基準に基づき、当社は社外取締役である追川道代氏及び桑原亨二氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。