有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ4H (EDINETへの外部リンク)
船井電機株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
名称 | 住所 | セグメントの名称 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | 百万円 | |||||
中国船井電機㈱ | 広島県福山市 | 日本 | 40 | 電気機械器具等の加工 | 100 | 当社へ加工品の納入 当社所有の建物を賃貸 |
百万円 | ||||||
船井サービス㈱ | 大阪府東大阪市 | 日本 | 10 | 電気機械器具のアフターサービス | 100 | 当社製品のアフターサービス 役員の兼任あり |
百万円 | ||||||
プレキシオン㈱ | 東京都千代田区 | 日本 | 100 | 医療画像診断機の開発・販売 | 98.8 | 製品の製造受託 役員の兼任あり 資金援助あり |
千HK$ | ||||||
船井電機(香港)有限公司 | 香港新界 | アジア | 115,000 | 電気機械器具の製造 | 100 | 当社の製造子会社等へ 部品の納入 資金援助あり |
千BAHT | ||||||
FUNAI(THAILAND) CO.,LTD. (注)1.4. | タイ ナコンラーチャシーマー | アジア | 1,568,200 | 電気機械器具の製造 | 100 (19.1) | 当社へ製品の納入 |
千US$ | ||||||
Funai Electric Cebu,Inc. (注)1. | フィリピン セブ | アジア | 67,150 | 電気機械器具の製造 | 100 | 当社へ製品の納入 |
千PHP | ||||||
Funai Electric Philippines Inc. (注)1. | フィリピン バタンガス | アジア | 1,176,000 | 電気機械器具の製造 | 100 | 当社へ製品の納入 役員の兼任あり |
千US$ | ||||||
Funai North America,Inc. (注)1. | 米国 デラウェア | 米州 | 123,600 | 北米地区における子会社の管理 | 100 | 北米地区における子会社統括会社 役員の兼任あり |
千US$ | ||||||
FUNAI CORPORATION,INC. (注)1.3.4. | 米国 カリフォルニア | 米州 | 123,500 | 電気機械器具の販売 | 100 (100) | 当社製品の販売 役員の兼任あり |
千MXN | ||||||
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V. (注)1. | メキシコ メヒコ | 米州 | 1,306,152 | 電気機械器具の販売 | 100 | 当社製品の販売 |
千US$ | ||||||
FUNAI SERVICE CORPORATION | 米国 オハイオ | 米州 | 8,500 | 電気機械器具のアフターサービス | 100 | 当社製品のアフターサービス 役員の兼任あり |
千US$ | ||||||
Funai Trading Corp. (注)1. | 米国 カリフォルニア | 米州 | 4,500 | 電気機械器具の製造 | 100 | 当社へ製品の納入 資金援助あり |
その他9社(注)2.5. | - | - | - | - | - | - |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.特定子会社に該当しているFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.を含んでおります。
3.FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等 ① 売上高 41,720百万円
② 経常利益 729百万円
③ 当期純利益 576百万円
④ 純資産額 11,130百万円
⑤ 総資産額 18,510百万円
4.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有割合であります。
5.債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。
その債務超過額は2021年3月末時点で11,033百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01863] S100LQ4H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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