有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1EM (EDINETへの外部リンク)
アライドテレシスホールディングス株式会社 沿革 (2020年12月期)
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
1987年3月 | システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始 |
1987年9月 | アライドテレシス株式会社に社名変更 |
1987年10月 | アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立 |
1991年1月 | ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立 |
1991年2月 | シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte Ltd. (現 Allied Telesis International (Asia) Pte Ltd.)を設立 |
1995年3月 | オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.) を設立 |
1995年6月 | オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立 |
1995年10月 | 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.)を設立 |
1996年8月 | 神奈川県横浜市に株式会社コレガを設立 |
1997年5月 | 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立 |
2000年7月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835) |
2000年8月 | ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.) を設立 |
2001年3月 | フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. (現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.)を設立 |
2001年3月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte., Ltd. において取得 |
2001年6月 | 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte.,Ltd. において取得 |
2001年10月 | アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Netowrks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更) を設立 |
2002年2月 | スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立 |
2002年5月 | 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立 |
2002年7月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. (現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)において取得 |
2002年10月 | ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立 |
2004年2月 | 中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で環境マネジメントシステム(EMS)認証 「ISO 14001」を取得 |
2004年7月 | 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 |
新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立 | |
2004年7月 | 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.)を設立 |
2004年11月 | 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立 |
2004年12月 | シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.) を設立 |
2005年3月 | アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化 |
2005年5月 | アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立 |
2007年1月 | アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始 |
2008年2月 | 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得 |
2008年3月 | 日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得 |
2009年7月 | アライドテレシス株式会社が株式会社コレガを吸収合併により経営統合 |
年月 | 概要 |
2010年5月 | スイスに Allied Telesis EMENA GmbH を設立 |
2011年4月 | ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立 |
2011年6月 | 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管 |
2011年7月 | タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立 |
2011年9月 | インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立 |
2011年10月 | 株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併 |
2012年5月 | メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立 |
2012年7月 | アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立 |
2012年9月 | 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立 |
2012年10月 | マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立 |
2013年6月 | フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立 |
2014年1月 | アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立 |
2014年10月 | イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立 |
2014年12月 | Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合 |
2016年11月 | インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立 |
2017年7月 | ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S100L1EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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