Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 沿革 (2020年12月期)

年月	事項
1963年7月	モジュールシステム(総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化)による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭(故人)が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現 I-PEX株式会社)を設立。
1968年11月	アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。
1971年10月	本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。
1976年10月	東京都府中市に府中工場を新設。
1978年9月	福岡県大野城市に大野城工場(現 福岡事業所大野城工場)を開設。
1979年1月	シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.(現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD)を設立。
1981年5月	福岡県大野城市に福岡支社を開設。
1982年1月	福岡県小郡市に小郡工場(現 福岡事業所小郡工場)を新設。
1986年1月	山梨県山梨市に山梨工場を新設。
1988年11月	フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。
1989年6月	マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。
1991年3月	中国に上海第一精工模塑有限公司(現 愛沛精密模塑(上海)有限公司)を設立。
1992年5月	福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場(現 福岡事業所大刀洗工場)を新設。
1994年2月	アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.(現 I-PEX USA COMPONENTS INC.)を設立。
1999年10月	株式会社ダイイチパーツ(※)、株式会社ダイイチセミコン(※)及び誠巧技研株式会社(※)を吸収合併。
2000年4月	株式会社ディステックを吸収合併(※)。
2000年4月	株式会社ディー・エム・シーから営業譲受(※)。
2000年6月	タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。
2000年8月	小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。
2000年12月	インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTANを設立。
2004年7月	株式会社アイペックスを子会社化。
2005年7月	日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、DJプレシジョン株式会社を設立。
2006年6月	ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.)を設立。
2006年11月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2011年11月上場廃止)
2007年10月 2010年4月 2011年1月 2011年3月 2011年10月 2012年1月 2015年1月 2017年7月 2019年5月 2020年1月 2020年6月 2020年8月	フランスにI-PEX FRANCE SARL(現 I-PEX EUROPE SARL)を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(2011年11月上場廃止) 島根県松江市に松江第一精工株式会社(現 I-PEX島根株式会社)が工場を新設。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 韓国にI-PEX KOREA CO., LTD.を設立。 100%連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。 執行役員制度を導入。 マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.(現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.)を設立。 沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。 沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。 福岡県小郡市にI-PEXキャンパスを開設。 第一精工株式会社からI-PEX株式会社へ商号変更。

※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年4月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ(1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社)、㈱ダイイチセミコン(1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社)、誠巧技研㈱(1980年3月買収、事業目的は半導体製造装置の製造)、㈱ディステック(1979年5月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作)、㈱ディー・エム・シー(1984年7月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産)の5社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也およびその親族が株式を保有する資産管理会社であります。