横河電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	西島 剛志	1957年8月12日	1981年4月 ㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社 2008年10月 執行役員 2010年4月 横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長 2011年6月 2012年4月 当社取締役 横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長 当社取締役 常務執行役員 2013年4月 2019年4月 2020年6月 2021年4月 代表取締役社長 代表取締役会長 ㈱日立物流 社外取締役(現任) 取締役会長(現任) (重要な兼職の状況) ㈱日立物流 社外取締役	注6	78
代表取締役社長	奈良 寿	1963年1月23日	1985年4月 当社入社 2001年10月 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長 2003年10月 Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長 2010年4月 当社常務執行役員 2011年6月 取締役 常務執行役員 2013年4月 取締役 横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長 2017年4月 2019年4月 当社取締役 専務執行役員 代表取締役社長(現任)	注6	23
取締役 専務執行役員 経営管理本部長	穴吹 淳一	1963年3月18日	1986年4月 ㈱福徳相互銀行 入行 1992年3月 当社入社 2011年4月 執行役員 2014年6月 2016年4月 2019年4月 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 専務執行役員(現任)	注6	21
取締役 常務執行役員 デジタルソリューション 本部長	戴 煜	1963年2月25日	1990年8月 SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社 1994年1月 Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd. 1998年6月 Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC 2001年4月 GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd. 2003年1月 Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd. 2006年11月 GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals 2009年1月 Project GM at Shell China 2012年11月 CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd. 2015年10月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入社 2016年4月 横河電機(中国)投資有限公司社長、 横河電機(中国)有限公司社長 2017年4月 当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼 横河電機(中国)投資有限公司社長 兼 横河電機(中国)有限公司社長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役 常務執行役員(現任)	注6	-
取締役	宇治 則孝	1949年3月27日	1973年4月 1999年6月 日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役常務執行役員 2007年6月 日本電信電話㈱ 代表取締役副社長 2012年6月 2014年6月 同社顧問(2017年6月退任) 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 第一三共㈱ 社外取締役 一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長 公益社団法人企業情報化協会 名誉会長	注6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	関 誠夫	1944年9月21日	1970年4月 1992年4月 千代田化工建設㈱ 入社 米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長 1997年6月 千代田化工建設㈱ 取締役 1998年6月 同社常務取締役 2000年8月 同社代表取締役専務 2001年4月 同社代表取締役社長 2007年4月 2009年4月 2012年7月 2015年6月 同社取締役会長 同社相談役 同社顧問(2013年6月退任) 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 亀田製菓㈱ 社外取締役	注6	1
取締役	菅田 史朗	1949年11月17日	1972年4月 ウシオ電機㈱ 入社 1993年1月 BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長 2000年6月 ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員 2001年4月 2003年4月 同社取締役 ランプ第二事業部長 同社取締役 ランプカンパニープレジデント 2004年4月 同社取締役 専務執行役員 2004年6月 同社代表取締役 専務執行役員 2005年3月 同社代表取締役社長 2014年10月 2016年6月 同社取締役相談役 同社相談役 2017年7月 当社取締役(現任) ウシオ電機㈱ 特別顧問(2021年4月退任) (重要な兼職の状況) JSR㈱ 社外取締役 ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役	注6	-
取締役	内田 章	1950年10月4日	1975年4月 東レ㈱ 入社 1996年6月 トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社 Executive Vice President 2000年6月 東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹 2004年6月 2005年6月 同社経営企画室参事兼IR室参事 同社取締役 財務経理部門長 トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長 2009年6月 同社常務取締役 財務経理部門長 トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長 2012年6月 同社常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長 2016年6月 2019年6月 同社顧問(2019年3月退任) 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) J.フロント リテイリング㈱ 社外取締役 公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事	注6	1
取締役	浦野 邦子	1956年10月19日	1979年4月 ㈱小松製作所(コマツ) 入社 2005年4月 同社生産本部物流企画部長 2010年4月 同社コーポレートコミュニケーション部長 2011年4月 同社執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 2014年4月 同社執行役員 人事部長 2016年4月 同社常務執行役員 人事部長 2018年6月 2021年4月 2021年6月 同社取締役 兼 常務執行役員 同社取締役(2021年6月退任) 当社取締役(現任)	注6	-
常勤監査役	前村 幸司	1956年5月21日	1980年4月 2006年4月 2007年10月 2011年4月 2012年4月 2015年4月 当社入社 国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員 横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役 当社執行役員 IAマーケティング本部 事業管理部長 執行役員 2017年4月 経営管理本部 2017年6月 常勤監査役(現任)	注9	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	渡辺 肇	1962年8月17日	1987年4月 当社入社 2001年10月 マーケテイングセンター 関連会社管理部 担当課長 2004年4月 経理財務センター 関連会社統括室長 2005年4月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd. 取締役 2009年4月 当社グローバル営業本部 YEI本部室 2013年4月 経理財務本部 海外管理部長 2014年4月 執行役員 2020年4月 2020年6月 経営監査・品質保証本部 常勤監査役(現任)	注8	16
監査役	高山 靖子	1958年3月8日	1980年4月 ㈱資生堂 入社 2005年4月 同社お客さまセンターWeb推進室長 2006年4月 同社お客さまセンター所長 2008年10月 同社コンシューマーリレーション部長 2009年4月 同社お客さま・社会リレーション部長 2010年4月 同社CSR部長 2011年6月 同社常勤監査役 2015年6月 2017年6月 同社顧問(2017年6月退任) 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱千葉銀行 社外取締役 三菱商事㈱ 社外監査役 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)	注9	-
監査役	大澤 真	1959年2月20日	1981年4月 1990年5月 1997年6月 日本銀行 入行 国際通貨基金アジア局出向 日本銀行 ロンドン事務所次長 1999年6月 同行金融市場局金融市場課長 2003年6月 同行那覇支店長 2006年9月 プライスウォーターハウスクーパース入社 2008年9月 2012年2月 2018年6月 同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当) ㈱フィーモ 代表取締役(現任) 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) ㈱フィーモ 代表取締役 ㈱富山銀行 社外取締役 アグリソーラー㈱ 社外監査役 一般社団法人メガソーラー機構 理事	注7	-
監査役	小野 傑	1953年6月1日	1978年4月 1983年6月 1984年2月 東京弁護士会登録 ニューヨーク州弁護士資格取得 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 1985年7月 西村あさひ法律事務所 パートナー (2020年12月退任) 2007年6月 有限責任中間法人 流動化・証券化協議会 (現 一般社団法人流動化・証券化協議会) 専務理事(現任) 2009年4月 東京大学 客員教授(現任) 2020年6月 2021年1月 当社監査役(現任) 西村あさひ法律事務所 弁護士(現任) (重要な兼職の状況) 西村あさひ法律事務所 弁護士 ㈱東日本銀行 社外監査役 大同生命保険㈱ 社外取締役 一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事 東京大学 客員教授	注8	-
計					163

(注) 1.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏及び浦野 邦子氏は、社外取締役です。
2.監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。
3.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏及び浦野 邦子氏並びに監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び 小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名(うち取締役兼任2名)です。
5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。
6.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。
7.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。
8.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。
9.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。
また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役5名、社外監査役3名ともにこの基準を満たしています。


当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
ⅰ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)
ⅱ 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者(注2)
ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近3年間においてそうであった者(注3)
ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間においてそうであった者(注4)
ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)
ⅺ 上記ⅰからⅹ(ⅴを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族)
ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」という)。
注2:当社の現在又は最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。
注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。
注4:当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。
注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

第145回定時株主総会終了時点(2021年6月23日)での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役5名及び社外監査役3名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。
社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。