アズビル株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 執行役員会長	曽禰 寛純	1955年1月16日生	1979年4月 当社入社 1996年4月 工業システム事業部システム開発統括部システムマーケティング部長 1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マーケティング部長 2000年6月 同社取締役マーケティング部長 2003年4月 執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長 2005年4月 執行役員経営企画部長 2008年4月 執行役員常務経営企画部長就任 2009年4月 執行役員常務就任 2010年6月 取締役就任 2012年4月 代表取締役社長兼執行役員社長就任 2020年4月 代表取締役会長兼社長、執行役員会長兼社長就任 2020年6月 代表取締役会長兼執行役員会長就任(現任)	(注)3	35
代表取締役社長 執行役員社長	山本 清博	1965年3月14日生	1989年4月 当社入社 2007年4月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長 2011年4月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2012年4月 理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2014年4月 理事経営企画部長 2017年4月 執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2018年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長就任 2020年4月 執行役員副社長就任 2020年6月 代表取締役社長兼執行役員社長就任(現任)	(注)3	11
取締役 執行役員専務	横田 隆幸	1960年11月1日生	1983年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR部長 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現:㈱みずほ銀行)執行役員投資銀行業務管理部長 2012年6月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役 2013年4月 当社入社(専任理事) 2014年4月 執行役員グループ経営管理本部長 2016年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長就任 2017年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長就任 2018年4月 執行役員常務就任 2018年6月 取締役就任(現任) 2020年4月 執行役員専務就任(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員常務	岩崎 雅人	1960年3月26日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 アドバンスオートメーションカンパニーマーケティング2部長兼同カンパニー業務システム部長 2005年4月 アドバンスオートメーションカンパニーソリューションマーケティング部長 2010年4月 理事アドバンスオートメーションカンパニーマーケティング部長 2011年4月 執行役員アドバンスオートメーションカンパニーマーケティング部長 2012年4月 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任 2012年6月 取締役就任(現任) 2016年4月 執行役員常務就任 2018年4月 執行役員常務ライフサイエンスエンジニアリング事業推進室長就任(現任) 2021年4月 ホームコンフォート本部長就任(現任)	(注)3	24
取締役 執行役員常務 アドバンス オートメーション カンパニー社長	北條 良光	1962年7月17日生	1990年8月 当社入社 2011年4月 理事アドバンスオートメーションカンパニー事業管理部長 2012年4月 理事プロダクションマネジメント本部副本部長 2013年4月 執行役員プロダクションマネジメント本部長 2014年4月 執行役員常務プロダクションマネジメント本部長就任 2014年6月 取締役就任(現任) 2016年4月 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任(現任)	(注)3	16
取締役 執行役員常務 ビルシステム カンパニー社長	濱田 和康	1964年2月1日生	1987年4月 当社入社 2006年8月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部セキュリティ企画部長 2008年4月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長 2011年4月 理事ビルシステムカンパニーセキュリティ・システム本部長 2013年4月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部副本部長 2015年4月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部長兼EPS事業推進室長 2016年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長就任 2018年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニー社長就任(現任) 2018年6月 取締役就任(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	田辺 克彦	1942年8月14日生	1973年4月 弁護士登録 1979年9月 田辺総合法律事務所開設 (現任) 1995年4月 第一東京弁護士会副会長 1997年4月 関東弁護士会連合会副理事長 1998年4月 日本弁護士連合会常務理事 2000年6月 三和シヤッター工業㈱ (現:三和ホールディングス㈱)社外監査役就任 2007年6月 当社社外監査役就任 2010年6月 当社社外取締役就任(現任) 2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス社外取締役就任 2014年6月 ㈱ミライト・ホールディングス社外取締役退任 2015年6月 ㈱JSP社外監査役就任(現任) 2016年6月 三和ホールディングス ㈱社外監査役退任	(注)3	3
取締役	伊藤 武	1943年8月19日生	1969年9月 バーナム・アンド・カンパニー社入社 1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレーション(現:クレディ・スイス・グループAG)ディレクター 1993年10月 スミス・バーニー証券会社(現:シティグループ証券㈱)東京支店マネージング・ディレクター兼東京副支店長 1998年10月 UBS投信投資顧問㈱ (現:UBSアセット・マネジメント㈱)代表取締役社長就任 2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱(現:あおぞら証券㈱)最高顧問就任 2012年2月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者就任 2013年6月 同社顧問就任 2014年6月 当社社外取締役就任(現任) 2018年6月 あおぞら証券㈱顧問退任	(注)3	10
取締役	藤宗 和香	1949年1月6日生	1980年4月 検事任官・東京地方検察庁検事 2001年4月 東京高等検察庁検事 2007年12月 最高検察庁検事 2008年3月 最高検察庁検事退官 2009年4月 立教大学大学院法務研究科教授 2011年9月 厚生労働省医道審議会委員 2014年3月 立教大学大学院法務研究科教授退職 2015年6月 当社補欠監査役就任 2018年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	永濱 光弘	1953年10月24日生	1976年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行(現:㈱みずほ銀行)執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長 2005年4月 同行常務執行役員営業担当役員就任 2006年3月 同行常務執行役員米州地域統括役員就任 2010年4月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員米州地域統括役員就任 2013年3月 同行退社 2013年4月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長就任 2015年4月 みずほ証券㈱常任顧問就任 2015年6月 当社社外監査役就任 2018年3月 ㈱クラレ社外監査役就任(現任) 2019年3月 東京建物㈱社外取締役 2019年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年6月 一般社団法人日本経済調査協議会代表理事副理事長就任(現任) 2020年3月 みずほ証券㈱常任顧問退任 2020年6月 日本精工㈱社外取締役就任(現任) 2021年3月 東京建物㈱社外取締役退任	(注)3	-
取締役	アン カー ツェー ハン	1964年1月12日生	1987年7月 Baker McKenzie入所 1991年7月 同所東京事務所勤務 1999年7月 同所パートナー就任 2018年7月 同所顧問就任 2019年3月 同所顧問退任 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	勝田 久哉	1958年2月27日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 生産企画部長 2010年2月 監査室長 2011年4月 理事グループ監査部長 2012年4月 理事プロダクションマネジメント本部プロダクション管理部長 2014年4月 理事プロダクションマネジメント本部購買部長 2015年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	11
常勤監査役	松安 知比古	1953年12月21日生	1976年4月 当社入社 2003年4月 理財部経理担当部長 2005年4月 管理部付兼同部経理グループマネジャー 2006年10月 管理部付兼同部連結管理グループマネジャー 2010年3月 監査役室長 2011年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	12
監査役	藤本 欣哉	1946年10月1日生	1969年4月 東洋精密造機㈱(現:住友重機械ギヤボックス㈱)入社 1972年3月 同社退社 1972年4月 柴田公認会計士事務所入所 1979年3月 同所退所 1979年3月 藤本公認会計士事務所開設(現任) 1994年3月 日本加除出版㈱社外監査役就任(現任) 2006年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	佐久間 稔	1949年3月19日生	1971年4月 日本輸出入銀行入行(現:㈱国際協力銀行) 1998年5月 同行情報システム部長 1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長 2000年5月 同行退社 2000年5月 カビウナス投資㈱常務取締役就任 2009年6月 同社退社 2009年6月 日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)常勤監査役(社外監査役)就任 2016年6月 同社常勤監査役退任 2019年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	0
監査役	佐藤 文俊	1954年2月16日生	1976年4月 日本銀行入行 1998年4月 同行青森支店長 2001年5月 同行福岡支店長 2004年4月 同行退行 2004年4月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任 2005年6月 同社常務取締役就任 2017年3月 同社常務取締役退任 2017年3月 同社顧問就任 2018年5月 同社顧問退任 2018年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事就任 2019年6月 ㈱タカラトミー社外取締役就任(現任) 2019年6月 当社社外監査役就任(現任) 2020年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事退任	(注)4	3
			計		163

(注)1.取締役田辺克彦、取締役伊藤 武、取締役藤宗和香、取締役永濱光弘及び取締役アン カー ツェー ハンの5氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤本欣哉、監査役佐久間稔及び監査役佐藤文俊の3氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は30名で、前述の取締役兼務の役付執行役員6名のほか、下記の執行役員を選任しております。

職 名	氏 名	担 当	委 嘱
執行役員常務	新井 弘志	azbilグループ(aG)DX推進、aG情報セキュリティ、aGサイバーセキュリティ、業務システム部、クラウド運用センター、IT開発本部、商品サイバーセキュリティ審査室	IT開発本部長
執行役員常務	西本 淳哉	aG研究開発、商品安全・品質・環境、スマートロボット、aG環境負荷改革、技術開発本部、技術標準部、バルブ商品開発部、環境推進部、ドキュメント・プロダクション部
執行役員常務	成瀬 彰彦	aG安全管理(労働安全衛生)、人事部、グループ安全管理部、アズビル・アカデミー
執行役員常務	伊東 忠義	aGマーケティング(3つの成長領域)、aGサービス事業、サービス本部、ITソリューション推進部、AIソリューション推進部	アドバンスオートメーション(AA)SS事業※1統括長
執行役員	平野 雅志	スマートロボット事業開発
執行役員	坂本 孝宏		技術開発本部長
執行役員	住友 俊保	aGマーケティング補佐
執行役員	今村 隆至		プロダクションマネジメント本部長
執行役員	山田 真稔		グループ経営管理本部長
執行役員	林 健一		ビルシステムカンパニー(BSC)事業管理部長
執行役員	丸山 哲也		BSC中部支社長
執行役員	武田 知行		BSC関西支社長
執行役員	沢田 貴史		BSC東京本店長
執行役員	岩崎 哲也	aGシステム開発推進	BSC開発本部長
執行役員	鶴田 寛一郎		BSC技術本部長
執行役員	村山 俊尚	ビルディングオートメーション国際事業	BSCマーケティング本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員	高村 哲夫		AA CP事業※2統括長
執行役員	石井 秀昭	aG生産革新、AA開発・品質保証
執行役員	泉頭 太郎		AA IAP事業※3統括長
執行役員	小林 哲夫		アドバンスオートメーションカンパニー(AAC)営業推進本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員	藤川 昌彦	aG品質・安全改革	安全審査部長、グループ品質保証部長
執行役員	関野 亜希己		法務知的財産部長
執行役員	北浦 幸也	aGサービス事業補佐、BSC環境ソリューション本部	BSCファシリティマネジメント本部長
執行役員	五十嵐 貴志	aG働きの創造補佐	AAC東京支社長

※1 SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
※2 CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
※3 IAP事業:インダストリアルオートメションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)

② 社外役員の状況
当社では、2021年6月24日現在で社外取締役5名を選任しております。当社は社外取締役5名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役5名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役田辺克彦の兼職先である株式会社JSPと当社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年3月に退社しております。同行は当社の株式を2,809千株(保有比率は1.98%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は47億7千8百万円と当社の連結総資産2,845億9千7百万円の1.6%であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。なお、現在同氏の兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。
なお、社外取締役田辺克彦、伊藤 武及び藤宗和香は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、2021年3月31日現在でそれぞれ3,600株、10,600株、1,200株を所有しております。
2021年6月24日現在で社外監査役は3名を選任しております。当社は社外監査役3名に対して社外監査役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外監査役3名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。
社外監査役藤本欣哉は日本加除出版株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外監査役佐久間稔は、日揮株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)の常勤社外監査役に就任しておりましたが、2016年6月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、社外監査役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年3月に退任しております。(同社顧問は2018年5月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。3氏はいずれも現在、当社との取引関係は一切なく、客観的な立場から監査ができるものと判断しております。なお、社外監査役藤本欣哉、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、2021年3月31日現在でそれぞれ12,800株、500株、3,100株を所有しております。

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定め、以下のとおり、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。
なお、11名の取締役のうち、女性が2名(うち1名が外国籍)となっております

氏名 (年齢)	現在の地位等	独立性	多様性	期待するスキル
		独立 役員	ジェンダー	企業経営/サステナビリティ(注)	グローバルビジネス	財務・会計・ファイナンス	IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス	営業・マーケティング	製造・ 研究開発	法務・リスク管理・コンプライアンス
曽禰 寛純(66)	代表取締役会長 執行役員会長 取締役会議長 指名・報酬委員会委員		M	〇			〇	〇		〇
山本 清博(56)	代表取締役社長 執行役員社長 指名・報酬委員会委員		M	〇	〇		〇	〇	〇
横田 隆幸(60)	取締役 執行役員専務		M	〇	〇	〇				〇
岩崎 雅人(61)	取締役 執行役員常務		M				〇	〇	〇
北條 良光(58)	取締役 執行役員常務		M			〇	〇	〇	〇
濱田 和康(57)	取締役 執行役員常務		M		〇		〇	〇
田辺 克彦(78)	社外取締役 指名・報酬委員会委員長	〇	M	〇						〇
伊藤 武(77)	社外取締役 指名・報酬委員会委員	〇	M		〇	〇
藤宗 和香(72)	社外取締役 指名・報酬委員会委員	〇	F	〇						〇
永濱 光弘(67)	社外取締役	〇	M	〇	〇	〇
アン カー ツェー ハン(57)	社外取締役	〇	F		〇					〇

(注)「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人財育成を含んでおります。

当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。


当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。
1. 当社及び連結子会社の業務執行者※1又はその就任の前の10年間においてそうであった者
2. 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者
3. 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者※2
4. 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年(3期)を超えている者※2
5. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先)の業務執行者、又は最近3年間でそうであった者
6. 当社グループの主要な借入先※3又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間でそうであった者
7. 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間でそうであった者(現在退職している者を含む)
8. 上記7.に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
9. 上記7.又は8.に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社(過去3事業年度の平均で、その会社の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間でそうであった者
11. 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12. 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13. 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14. 上記1.から13.の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※1:業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※2:上記、3.及び4.については、2020年5月13日に新たに設けられた基準であり、今後の社外役員の選任にあたって適用されます。
※3:主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。