東芝テック株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は21,818百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(リテールソリューション事業)

当事業分野では、POSシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューション等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は9,972百万円となりました。
・飲食店向けセルフオーダーシステム及び量販店向けカート型セルフレジ用にタブレットTBL-300を開発し、2020年7月に発売。従来機種の堅牢性を継承しつつ、デザイン性・機能性を向上させました。また、カメラ・マイクを搭載したことにより、画像認識によるレコメンドや音声認識オーダー等にも対応できるようになりました。量販店混雑時の前捌き端末、飲食店の受付用端末、バックオフィス用端末など、様々な用途に利用することができます。
・流通小売業や飲食業など、様々な業種で利用できる電子レジスターMA-3055を開発し、2021年2月に発売。レジスターラインアップ最上位の多機能電子レジスターで、単体の電子レジスターとしての基本機能に加え、キャッシュレス対応決済端末や自動釣銭機への接続など、店舗の課題に応える高い拡張性を備えています。
・新型RFIDハンドリーダーUF-3000を開発。ハンディ型と差し込み型という2通りのハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡易ゲート型、棒を取り付けた高所読取型など、1台で複数パターンに形状を変えることができます。また、読取速度は従来機種より約1.5倍向上し約800枚/秒、読取距離は最大約9mと業界NO.1の読取性能を実現しました(2021年3月時点、当社調べ)。さらに、IP54に相当する防塵・防滴性能を備えており、屋外での使用も可能です。
・店舗運営をより自由に、迅速にカスタマイズするクラウド型コマースプラットホームを国内・海外共同で開発。本プラットフォームは、マイクロサービス、データソリューション、IoT/タッチポイントの3つの要素から構成されており、北米顧客向けにPOS業務関連のコアマイクロサービス及びマイクロサービスを利用した返品システムを2021年1月に発売しました。店舗での柔軟かつ迅速な対応を可能にすることで、消費者の購買行動変化への対応、顧客のロイヤリティ向上に貢献します。
・海外のセルフチェックアウト市場向けハードウェアSystem7のリフレッシュモデルを2020年9月に発売。リフレッシュモデルは、製造コスト削減と処理能力の向上を目的としており、従来モデルからディスプレイと制御部を刷新しました。今後も成長し続けると予測される海外のセルフチェックアウト市場において、収益改善と更なるシステム要求に対応できるハードウェアとなっています。

(プリンティングソリューション事業)
当事業分野では、デジタル複合機、オートIDシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,846百万円となりました。
・コンパクトなデザインでフル機能を備えたA4サイズ複合機e-STUDIO330AC/400ACシリーズを開発し、2020年8月に発売。ファーストコピータイム7秒未満、毎分最大40ページのカラー複写/プリント速度の高い性能で、ビジネスプレゼンテーション、教材、マーケティング資料等のドキュメントを迅速かつ効率的に提供します。当シリーズでは、クラウドサービスやモバイルデバイスとの連携や、操作性をカスタマイズできる当社独自の仕組みにより、個人や部門での日常的なワークフローを自動化することも可能です。また、RoHS等の環境基準に準拠し、セキュリティ面でもHCD PP v1.0の認定を受けています。
・当社複合機のパネル操作をリモートコントロールできる非接触対応モバイルアプリeConnectTouchFreeを北米向けに開発。本アプリは、iOSやiPadOS及びAndroid搭載のスマートフォンやタブレットで使用可能であり、あらゆるビジネスの場面で活用できます。本アプリを使用すると、複合機の操作パネルに触れることなく、手持ちのスマートフォンやタブレットで全ての操作が可能となり、コロナ禍における最適なオフィスソリューションを提供します。

・設置面積がB5サイズ以下のコンパクトな小型ラベルプリンタBV410Dシリーズを開発し、2021年1月に発売。最大印字速度をB-EV4Dシリーズより約1.4倍向上し、新たに液晶ディスプレイを採用して視認性を向上させました。USB、有線/無線LAN、Bluetooth等に対応し、お客様の用途に合わせて、3種類のカッターモジュールや剥離モジュール等の豊富なバリエーションを用意しています。
・モバイルプリンタB-FP2DでSOTI社が提供するIoTソリューションSOTI Connectを利用できる追加機能を開発。本機能により、モバイルプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。モバイルプリンタの情報や状態がリアルタイムに表示され、ファームウェアのリモート更新や、あらかじめ設定した条件が満たされた場合の処理の自動実行等により、メンテナンスコストを削減できます。
・中国市場のニーズを先取りし、セキュリティ機能を強化したe-STUDIO25/30/35/45/50シリーズを開発し、2020年11月に発売。ハードディスクのデータクリア機能を標準化し、プリント、スキャン、コピー、ファックス操作時に生成される一時データをランダムデータで上書きすることにより、顧客情報のセキュリティを確保します。
・当社の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社が、米国の調査機関Keypoint Intelligence社のBuyers Lab (BLI)よりPaceSetter Awardを受賞しました。この賞は、ドキュメント・イメージング業界の様々な分野での事業活動が表彰されるもので、広範囲にわたる分野があります。今回、物流・製造分野向けに、バーコードプリンタ、複合機、サイネージ商品とそれらを組み合わせた同社ならではの現場ソリューションを提案してきたことが評価され、物流分野における事業活動に対し選定されました。

(注)1.RoHSは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令です。
2.HCD PP v1.0は、ハードコピーデバイスプロテクションプロファイル v1.0 の略称で、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開した日米両国におけるデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件です。
3.iOSは、Apple Inc.のOS名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国その他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
4.iPadOSは、米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
5.Androidは、Google LLCの商標です。
6.Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。