株式会社丹青社 役員の状況 (2021年1月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 橋 貴 志	1955年9月9日生	1974年4月 当社入社 1999年6月 当社執行役員 制作統括部公共空間制作1部長 2010年4月 当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト統括部長 2013年2月 当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技術、安全、協力会社担当 2015年2月 当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当 2016年2月 当社取締役副社長 2017年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	138
取締役専務 デザインセンター長 デザイン担当	德 増 照 彦	1956年10月29日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 商空間事業部第2開発統括部長 2012年4月 当社取締役 CS事業部長 2015年2月 当社取締役 商業その他施設事業及びチェーンストア事業担当 2016年2月 当社取締役常務 デザイン担当 2018年2月 当社取締役常務 デザインセンター長、デザイン担当 2021年2月 当社取締役専務 デザインセンター長、デザイン担当(現任)	(注)2	32
取締役常務 経営企画、経営管理、グループ全般担当	戸 髙 久 幸	1957年11月24日生	1981年4月 当社入社 1999年4月 当社経営企画室経営計画部長 2008年2月 当社経営企画統括部長 2014年2月 当社経営管理統括部長 2015年4月 当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当 2017年2月 当社取締役常務 経営企画、経営管理、グループ全般担当(現任)	(注)2	17
取締役常務 商業その他施設事業担当	小 林 統	1959年6月19日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社営業本部第1IMC統括部長 2008年2月 当社IMC事業部長 2011年2月 当社CS事業部副事業部長 2015年2月 当社CS事業部長 2016年4月 当社取締役 CS事業部長、商業その他施設事業担当 2017年2月 当社取締役 商業その他施設事業担当 2019年2月 当社取締役常務 商業その他施設事業担当 2021年2月 当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当(現任)	(注)2	20
取締役 文化施設事業担当	中 島 実	1959年9月9日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社制作本部第3制作統括部長 2009年2月 当社文化空間事業部副事業部長 2013年2月 当社文化空間事業部長 2016年4月 当社取締役 文化空間事業部長、文化施設事業担当 2019年2月 当社取締役 文化施設事業担当(現任)	(注)2	17
取締役 チェーンストア事業担当	篠 原 幾 徳	1962年1月21日生	1987年1月 当社入社 2002年4月 当社SE事業部第2営業部長 2008年2月 当社SE事業部第1PM統括部長 2012年2月 当社SE事業部長 2016年4月 当社取締役 SE事業部長、チェーンストア事業担当 2019年2月 当社取締役 チェーンストア事業担当(現任)	(注)2	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 テクニカルセンター長 制作担当	森 永 倫 夫	1963年4月9日生	1986年4月 当社入社 2006年4月 当社第1制作統括部長 2008年2月 当社IMC事業部副事業部長 2013年2月 当社CS事業部副事業部長 2017年2月 当社安全・技術推進センター長 2017年4月 当社取締役 安全・技術推進センター長 2018年2月 当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当(現任)	(注)2	10
社外取締役	板 谷 敏 正	1963年4月24日生	1989年4月 清水建設株式会社入社 2000年10月 プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長(現任) 2021年4月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 常勤監査等委員	河 原 秀 司	1955年8月31日生	1995年8月 当社入社 1996年4月 当社経営統括部経理部長 2006年4月 当社業務改革推進室長 2010年2月 当社経営管理センター経営管理統括部長 2014年2月 当社経営企画統括部長 2016年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	19
取締役 監査等委員	松 﨑 也 寸 志	1953年1月24日生	1978年4月 国税庁入庁 1985年7月 稚内税務署長 1998年7月 福岡国税局調査査察部長 2003年7月 国税庁課税部消費税室長 2010年6月 税理士資格取得 2010年7月 国税庁徴収部長 2015年4月 当社取締役 2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 公益社団法人全国法人会総連合専務理事(現任)	(注)3	6
取締役 監査等委員	新 島 由 未 子	1981年2月12日生	2008年9月 司法試験合格 2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2010年1月 山田法律特許事務所入所(現任) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 監査等委員	吉 井 清 信	1965年6月1日生	1990年2月 監査法人夏目事務所入所 1995年4月 公認会計士登録 2002年7月 会計事務所開業 2004年3月 NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂見附総合事務所)統括代表社員(現任) 2008年2月 監査法人アイリス統括代表社員(現任) 2016年9月 NTS総合コンサルティンググループ代表(現任) 2020年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
計					276

(注) 1 取締役のうち板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2021年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。
社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役松﨑也寸志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、松﨑也寸志氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者
なお、本独立性基準を制定した時点において、当社の社外取締役に就任している者の在任期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。
また、板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の4氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めております。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。