株式会社丹青社 事業等のリスク (2021年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年4月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性があります。
(3) 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性があります。
(4) 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありません。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(5) 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわれる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応につきましては、政府・自治体からの指示・要請に従い、社内外への感染被害抑止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応方針をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員の行動において、テレワークによる在宅勤務やオンラインコミュニケーションの活用を推奨とし、対面でのコミュニケーションを行う際には場面や人数を慎重に設定することを方針としています。
しかしながら、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあり、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、提出日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っていないことから、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。