株式会社デンソー 研究開発活動 (2021年3月期)

デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の3つをキーワードに、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
昨年より「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行と、環境変化に左右されない「引き締まった強靭な企業体質への転換」を同時に推進する変革プラン「Reborn(リボーン)21」を推進しています。「環境」分野においては、既に公表のとおり、2035年までに二酸化炭素(CO2)排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また、「安心」分野においては、交通事故のない安全な社会と快適で自由な移動の実現を目指し、信頼性の高い安全技術の開発に取り組んでいます。
事業の柱としては、2030年長期方針で掲げた4つの注力分野「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業(FA・農業)」に取り組んでいます。
電動化の分野では、電動化領域の開発、生産体制を強化するため、安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。本センターでは、先行・量産開発、車両やシステムの試験などを行う開発棟、信頼性試験を行う耐久棟、開発した製品の走行試験を行う屋外試験路、量産ラインの立上げを行うための工場を機能的に配置しています。生産人員に加えて、開発・設計人員も集結し、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発を加速します。また、工場から排出されるCO2ゼロを目指し、CO2を回収して循環利用する実証施設「CO2循環プラント」を安城製作所 電動開発センター内に建設し、実証実験を開始しています。実証実験を開始した CO2循環プラントは、主に工場で発生するCO2を回収し、エネルギー源や他の材料に循環利用することを想定した設備です。ここでは、ガスを使用する機器の排気から回収したCO2と、再生可能エネルギー電力を用いて生成した水素から、メタンを合成してエネルギー源として再利用するプロセスを実証しています。
先進安全・自動運転の分野では、乗員に安心感を与える高度運転支援技術の実現と車両の安全性能向上に貢献する製品を開発しました。これらの製品は、LEXUS新型「LS」および、TOYOTA新型「MIRAI」に搭載される高度運転支援技術「Advanced Drive」向けの製品として採用されました。開発した製品は、車両や道路の形状を検知するLiDAR、2種類のカメラで自車の前方環境を検知するロケーター望遠カメラ、高い精度で自車位置を特定するECU、それらの製品などから得られる情報を高速処理するECUです。各ECUは、無線通信によるソフトウェアアップデートに対応しており、ユーザーに車両が渡った後の機能の追加、性能向上に貢献します。また、既販車に対しても、後付け装着可能なペダル踏み間違い時の加速抑制装置を開発して、乗用車メーカーへの展開を促進し、交通事故の低減に貢献することで、安心・安全なクルマ社会の実現を目指しています。
コネクティッドの分野では、当社とKDDI株式会社は、交通事故や交通渋滞のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け、自動運転への5G活用に向けた共同検証を開始しました。本検証で両社は、当社が自動運転などの研究開発を行う拠点「Global R&D Tokyo, Haneda」内のテスト路を5G通信環境で整備し、高精細車載カメラや路側センサーなどを用いた自動運転車両の走行支援に対する技術検証を共同で行います。また、トラックに搭載されている当社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービスとして、「D-FAMS(ディー・ファムス)」を開発しました。「D-FAMS」を利用することで、冷凍機の故障や異常のタイムリーな検知が可能になり、その後の迅速な修理によって、車両が使えない時間や配送商品の品質劣化を低減することができます。
非車載事業(FA・農業)の分野では、世界130工場をIT、IoTの技術でつなぐ、Factory-IoTプラットフォームを開発しました。開発したプラットフォームにより、工場のさまざまな機器から収集したデータを一つのクラウドに蓄積し、自由に活用できるようになります。世界の工場がクラウドでつながることで、各地の需要に合わせた生産変動などにも即座に対応できるグローバルな生産体制の強化や、作業者の動きや生産設備の稼働状況などリアルタイムな分析が可能になります。また、当社とセルトングループは施設園芸ソリューションを提供する販売会社「株式会社デンソーアグリテックソリューションズ」を設立しました。新会社では、当社のプロファームTキューブをはじめとする施設園芸製品に加え、セルトンの持つ世界最先端の施設園芸製品、今後両社で共同開発する次世代施設園芸製品、お客様のご要望に合わせた栽培コンサルティング、およびアフターサービスをパッケージ化し販売していく予定です。
当社は、世界のイノベーションの震源地にR&D機能を配置することで、大学や研究機関、スタートアップ企業等様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。例えば、先端R&Dを行う新たな拠点として、米国に「ピッツバーグ・イノベーション・ラボ」を開設して、自動運転レベル4の実現に向けた研究開発や、AIなどの先端要素技術の開発を加速させます。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、車内空間において「換気」の重要性が改めて注目されるとともに、健康面に配慮した空気質へのニーズも高まっています。当社は、車載用空気清浄機と空気清浄度モニター、「Puremie(ピュアミエ)」を開発しました。高性能フィルターを搭載した空気清浄機によって車内の微粒子を除去し、浄化された空気の清浄度を空気清浄度モニターに表示することで、車内の空気質に対する安心感を高めることができます。
連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は492,012百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント440,580百万円、北米セグメント27,347百万円、欧州セグメント10,839百万円、アジアセグメント12,662百万円、その他584百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約90%となっており、研究開発活動の中心を担っています。