電気興業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、2019年8月に発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業では、移動通信関連分野において5Gへの取り組みを加速しております。既存周波数帯に5Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、ビームフォーミングアンテナ技術を用いた通信エリア拡張に関する研究開発を実施しております。また、ローカル5Gを利用した洋上通信に関する総務省の委託事業への取り組みや、ローカル5G実験試験局による電波伝搬・伝送実験を通して、当社の5Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond 5G及び6Gを見据え、より高い周波数領域を利用したアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、8K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共業無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどに関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓についても、LED航空障害灯と航路標識を組み合わせた洋上風車向けソリューションの開発、赤外線カメラを用いた監視装置や災害時非常用電源装置などの防災関連といったシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術などの先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属3Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は2,064百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(電気通信関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,877百万円であります。
・移動通信、放送、固定通信関連
(1)キャリア5G向けシステムの開発
(2)ローカル5G向けシステムの開発
(3)アンテナ新技術の開発
(4)国内市場向け4G・5G用アンテナシステムの開発
(5)海外市場向けアンテナシステムの開発
(6)新需要向け放送、通信アンテナの開発
(7)特殊事業向けアンテナシステムの開発
・施設関連
(1)鉄構、工事の競争力強化
・新分野
(1)システムソリューション開発
(2)280MHz防災行政無線(居抜き)システムの開発

(高周波関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は187百万円であります。
・誘導加熱関連
(1)既存設備の能力・機能向上
(2)熱処理技術・誘導加熱技術の用途拡大
(3)市場拡大に向けた新技術の開発