有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKBD (EDINETへの外部リンク)
株式会社 高田工業所 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1 取締役 福田 豊彦氏、稲葉 和彦氏及び鳥居 玲子氏は、社外取締役です。
2 常勤監査役 藤原 伸彦氏、監査役 奥村 勝美氏及び吉戒 孝氏は、社外監査役です。
3 取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 前記の取締役兼執行役員6名以外の執行役員は、以下の4名です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役4名のうち、社外監査役を3名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員の独立性判断基準」をご参照)を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 福田 豊彦氏、稲葉 和彦氏及び鳥居 玲子氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役 福田 豊彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 藤原 伸彦氏は、後記の社外役員の独立性判断基準(7)に基づき、当該基準(1)に規定する取引先の業務執行者に就任していたため、独立役員には指定しておりませんが、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、また執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知識を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 吉戒 孝氏は、後記の社外役員の独立性判断基準(7)に基づき、当該基準(3)に規定する借入先及び当該基準(4)に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。
(1)当社及び子会社の連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2)当社及び子会社が連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3)当社及び子会社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4)出資比率10%以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5)当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(6)当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
(7)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者
(8)当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という。)
(9)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者の近親者
(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役をいいます。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含まれません。
3 上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるものといたします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理各部門、子会社)の業務を監査した結果を適宜報告しております。
また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長 | 髙田 寿一郎 | 1961年6月16日生 | 1987年1月 千代田化工建設㈱入社 1990年6月 当社入社 統括本部受注管理部長 1991年6月 当社取締役黒崎事業所長 1994年6月 当社常務取締役経理部長 1995年6月 当社代表取締役副社長 2001年4月 当社代表取締役社長(現任) 2003年11月 西日本興産㈱代表取締役社長 (現任) | (注)4 | 普通株式 60 |
代表取締役 経営企画部・情報システム部・ICT推進部担当 | 川上 秀二 | 1954年11月1日生 | 1979年4月 当社入社 1993年4月 当社秘書室長 2003年6月 当社執行役員業務本部副本部長 2004年4月 当社執行役員事業統括本部営業本部長 2006年4月 当社上席執行役員事業統括本部営業本部長 2006年6月 当社取締役営業本部長 2008年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2010年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長 2013年7月 当社取締役兼執行役員経営企画部長 2014年10月 当社取締役兼執行役員 2016年7月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2017年2月 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド代表取締役社長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員工事管理部長 2018年6月 当社代表取締役兼専務執行役員工事管理部長 2018年10月 当社代表取締役兼専務執行役員(現任) | (注)4 | 普通株式 20 |
取締役 原子力事業部・装置事業部担当、 技術本部長 | 吉松 哲夫 | 1959年6月13日生 | 1983年11月 当社入社 2002年10月 当社技術本部プラントエンジニアリング部次長 2003年3月 当社エンジニアリング本部エンジニアリング部長 2006年4月 当社人事部所属 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職 ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長 2010年4月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役兼執行役員 2011年10月 当社取締役兼執行役員装置事業部長 2015年6月 当社取締役兼執行役員 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長 2018年10月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長、装置事業部長 2019年4月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長(現任) | (注)4 | 普通株式 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 営業本部長 | 長谷川 啓司 | 1960年11月5日生 | 1984年4月 当社入社 2003年4月 当社業務本部シンガポール支店長 2007年10月 当社事業統括部長 2010年4月 当社人事部所属 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職 ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長 2013年4月 当社プラント事業本部八幡支社副支社長 2014年6月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部八幡支社長 2015年4月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 2017年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任) | (注)4 | 普通株式 8 |
取締役 コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部担当 | 田所 弘 | 1960年9月15日生 | 1984年4月 当社入社 2003年4月 当社業務本部営業企画部長 2004年3月 当社営業本部東京支店管理部長 2004年4月 当社事業統括本部事業統括部長 2006年4月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長 2007年10月 当社執行役員経営企画部長 2013年6月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長 2016年6月 当社執行役員財務部長 2019年6月 高田サービス㈱代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役兼執行役員財務部長 2021年4月 当社取締役兼執行役員(現任) | (注)4 | 普通株式 11 |
取締役 プラント事業本部長 | 丸山 裕 | 1961年8月28日生 | 1985年4月 当社入社 2010年1月 当社本社工場次長 2012年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所次長 2015年6月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長 2016年1月 当社プラント事業本部中四国支社長 2017年6月 当社執行役員第一事業本部八幡支社長 2018年10月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 2021年6月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長(現任) | (注)4 | 普通株式 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 安全衛生管理部・品質保証部・調達部担当、 工事管理部長、プロジェクト事業本部長 | 廣橋 幸一 | 1961年10月30日生 | 1984年4月 当社入社 2010年8月 当社第二事業本部黒崎事業所次長 2012年10月 当社海外管理部 2013年2月 当社人事部所属 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド(現タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド)出向休職 ※タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド社長 2016年4月 当社人事部所属 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド出向休職 ※キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド社長 2020年6月 当社人事部所属 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド出向休職 ※キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド会長 2020年6月 当社執行役員 2021年4月 当社執行役員工事管理部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員工事管理部長、プロジェクト事業本部長 (現任) | (注)4 | 普通株式 3 |
取締役 | 福田 豊彦 | 1947年4月7日生 | 1972年4月 岩谷産業㈱入社 1975年6月 貴船商事㈱(現㈱キフネ)入社 1980年7月 同社代表取締役社長 2007年7月 同社取締役会長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) | (注)4 | 普通株式 5 |
取締役 | 稲葉 和彦 | 1960年5月6日生 | 1984年4月 ㈱三井ハイテック入社 2000年8月 ㈱ゼンリン入社 2005年6月 同社取締役 2014年6月 同社監査役 2016年6月 同社取締役・監査等委員 2019年9月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年10月 ㈱カドス・コーポレーション社外取締役(現任) | (注)4 | 普通株式 1 |
取締役 | 鳥居 玲子 | 1975年4月28日生 | 2001年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、ひまわり総合法律事務所入所 2004年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所入所(現在に至る) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)4 | 普通株式 - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 牟田 郁二 | 1953年9月10日生 | 1977年4月 当社入社 2003年11月 当社秘書室長 2007年7月 当社秘書部長 2012年6月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長 2014年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長 2016年7月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 2016年9月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 2019年6月 当社顧問 2020年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)5 | 普通株式 4 |
常勤監査役 | 藤原 伸彦 | 1956年4月10日生 | 1981年4月 九州電力㈱入社 1997年7月 同社玄海原子力発電所課長 1999年7月 同社原子力管理部付 西日本プラント工業㈱出向 2001年7月 同社原子力管理部経年対策グループ長 2005年7月 同社原子力管理部付 西日本技術開発㈱出向 2007年7月 同社川内原子力発電所次長 2010年7月 同社川内原子力発電所長 2014年6月 同社執行役員川内原子力発電所長 2015年10月 同社執行役員川内原子力総合事務所長 2019年6月 当社監査役 2019年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)6 | 普通株式 1 |
監査役 | 奥村 勝美 | 1952年5月18日生 | 1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 1984年2月 公認会計士登録 1984年3月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所 1987年5月 センチュリー監査法人社員 1994年3月 同監査法人代表社員 2000年5月 太田昭和センチュリー監査法人理事 2004年2月 税理士登録 2008年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)評議員 2013年9月 同監査法人シニアパートナー 2014年6月 当社監査役(現任) 2014年6月 奥村公認会計士事務所所長 (現任) 2014年6月 福岡ひびき信用金庫員外監事 (現任) | (注)7 | 普通株式 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | 吉戒 孝 | 1953年12月14日生 | 1977年4月 ㈱福岡銀行入行 2003年4月 同行事業金融部長 2004年10月 同行法人営業部長 2005年4月 同行総合企画部長 2005年6月 同行取締役総合企画部長 2006年12月 同行取締役常務執行役員 2007年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 2009年4月 同社取締役執行役員 2010年4月 ㈱福岡銀行取締役専務執行役員 2011年4月 同行代表取締役副頭取 2011年4月 ㈱熊本ファミリー銀行(現㈱熊本銀行)取締役 2012年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長 2015年5月 ㈱コーセーアールイー社外取締役・監査等委員 2015年5月 ㈱プレナス社外取締役・監査等委員 2018年6月 当社監査役(現任) 2019年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 2019年4月 ㈱福岡銀行取締役 2019年6月 ㈱ピエトロ社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱福岡銀行顧問(現任) 2019年6月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ代表取締役会長(現任) | (注)7 | 普通株式 - |
計 | 普通株式 139 |
2 常勤監査役 藤原 伸彦氏、監査役 奥村 勝美氏及び吉戒 孝氏は、社外監査役です。
3 取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 前記の取締役兼執行役員6名以外の執行役員は、以下の4名です。
執行役員 | 岩本 健太郎 | プラント事業本部本社工場長 |
執行役員 | 安武 信一 | 安全衛生管理部長 |
執行役員 執行役員 | 仲村 公孝 福田 剛 | 技術本部副本部長、同本部企画開発部長 原子力事業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役4名のうち、社外監査役を3名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員の独立性判断基準」をご参照)を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 福田 豊彦氏、稲葉 和彦氏及び鳥居 玲子氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役 福田 豊彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 藤原 伸彦氏は、後記の社外役員の独立性判断基準(7)に基づき、当該基準(1)に規定する取引先の業務執行者に就任していたため、独立役員には指定しておりませんが、長年の電力会社勤務において、原子力発電所の責任者、また執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知識を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 吉戒 孝氏は、後記の社外役員の独立性判断基準(7)に基づき、当該基準(3)に規定する借入先及び当該基準(4)に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。
(1)当社及び子会社の連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2)当社及び子会社が連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3)当社及び子会社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4)出資比率10%以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5)当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(6)当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
(7)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者
(8)当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という。)
(9)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者の近親者
(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役をいいます。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含まれません。
3 上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるものといたします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理各部門、子会社)の業務を監査した結果を適宜報告しております。
また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00209] S100LKBD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。