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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQD7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本光電工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
荻 野 博 一1970年5月28日生
1995年4月当社入社
2007年4月日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2011年4月当社マーケティング戦略部長
2011年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役 上席執行役員
2013年4月当社海外事業本部長
2013年6月当社常務執行役員
2013年10月日本光電アメリカ株式会社CEO
2015年6月当社代表取締役 社長兼COO
2017年6月当社代表取締役 社長執行役員(現在)
(注3)30
代表取締役
専務執行役員
国内事業統括
田 村 隆 司1959年3月22日生
1983年4月当社入社
2003年4月日本光電関西株式会社代表取締役社長
2007年4月当社営業本部長
2007年6月当社執行役員
2008年6月当社取締役 上席執行役員
2011年4月当社海外事業本部長
2013年4月当社サービス事業本部長
2014年4月当社カスタマーサービス本部長
2015年6月当社常務執行役員
2016年4月当社営業本部長
2017年6月当社代表取締役 専務執行役員(現在)
(注3)25
取締役
常務執行役員
グローバル経営管理本部長
コンプライアンス担当役員
長 谷 川 正1959年6月17日生
1983年4月株式会社埼玉銀行入行
2009年6月株式会社埼玉りそな銀行執行役員
2011年6月同行常務執行役員
2013年6月同行取締役兼常務執行役員
2014年3月同行取締役兼常務執行役員退任
2014年4月当社入社、人事部理事
2014年6月当社上席執行役員 内部監査室担当
2015年6月当社取締役 常務執行役員(現在)
2017年4月当社コンプライアンス担当役員(現在)
2020年4月当社グローバル経営管理本部長(現在)
(注3)13
取締役
常務執行役員
技術戦略本部長
柳 原 一 照1957年1月22日生
1980年4月当社入社
2009年4月当社医療機器技術センタ副所長
2011年4月当社技術推進センタ所長
2011年6月当社医療機器技術センタ副所長
2012年4月当社医療機器技術センタ所長
2012年6月当社執行役員
2014年4月当社技術戦略本部長(現在)
2014年6月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役(現在)
2017年6月当社常務執行役員(現在)
(注3)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
事業戦略本部長
広 瀬 文 男1960年3月2日生
1982年4月当社入社
2003年4月日本光電中四国株式会社代表取締役社長
2006年4月当社グローバルマーケティングチーフマネジャ
2009年4月当社経営企画室長
2009年6月当社執行役員
2013年4月当社呼吸器・麻酔器事業本部長
2013年6月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役(現在)
2017年6月当社常務執行役員(現在)
2018年4月当社検体検査事業本部長
2020年4月当社事業戦略本部長(現在)
(注3)13
取締役
上席執行役員
米国事業本部長
田 中 栄 一1962年7月15日生
1985年4月当社入社
2002年4月当社市場戦略室長
2003年10月日本光電アメリカ株式会社社長
2008年4月当社総務人事部長
2008年6月当社執行役員
2011年4月当社用品事業本部長
2013年4月日本光電富岡株式会社専務
2013年6月当社上席執行役員(現在)
2014年4月日本光電富岡株式会社代表取締役社長
2017年4月当社商品事業本部長
2017年6月当社取締役(現在)
2019年4月当社経営戦略統括部長
2020年4月当社米国事業本部長(現在)
(注3)5
取締役
上席執行役員
海外事業本部長
吉 竹 康 博1966年3月20日生
1988年4月当社入社
2003年10月日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2007年4月当社海外事業本部販売推進部長
2008年4月日本光電貿易(上海)有限公司董事総経理
2011年4月当社中国統括本部長
2011年6月当社執行役員
2013年4月当社アジア・中近東統括本部長
2015年4月当社海外事業本部長(現在)
2017年6月当社取締役 上席執行役員(現在)
2019年2月日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO
(注3)4
社外取締役小 原 實1947年9月29日生
1986年4月慶應義塾大学理工学部電気工学科助教授
1993年4月慶應義塾大学理工学部電気工学科(現 電気情報工学科)教授
2012年6月当社社外取締役(現在)
2013年4月慶應義塾大学名誉教授(現在)
(注3)
社外取締役村 岡 香 奈 子1965年4月26日生
1988年4月三菱商事株式会社入社
1993年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1999年10月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2019年6月マルス法律事務所設立
2020年4月宏和法律事務所入所(現在)
2020年6月当社社外取締役(現在)
2021年3月株式会社不二家社外取締役(現在)
(注3)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
平 田 茂 1961年5月12日生
1985年4月当社入社
2011年4月当社総務人事部長
2011年6月当社執行役員
2014年4月当社人事部長
2016年4月当社経理部長
2017年6月当社上席執行役員
2020年4月当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
2021年4月当社内部監査担当
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現在)
(注4)24
社外取締役
(監査等委員)
川 津 原 茂1952年2月14日生
1975年4月東光株式会社入社
2002年4月同社営業本部第一営業部長
2004年4月同社営業センター長
2005年6月同社取締役営業センター長
2008年4月同社代表取締役社長
2014年5月同社代表取締役会長
2015年3月同社常任顧問
2016年4月同社非常勤顧問
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注4)
社外取締役
(監査等委員)
清 水 一 男1959年5月16日生
1983年4月日本郵船株式会社入社
1989年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1992年10月清水晋税理士事務所入所
1993年3月公認会計士登録
1994年5月税理士登録
2003年1月新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所
2013年9月清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員(現在)
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
(注4)
126


(注) 1 取締役小原實、村岡香奈子、川津原茂、清水一男は、社外取締役です。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平田茂、委員 川津原茂、委員 清水一男
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役のうち、取締役川津原茂、清水一男の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役平田茂の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
森 脇 純 夫1957年3月3日生1981年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
石井法律事務所入所
1991年4月石井法律事務所パートナー(現在)
2007年6月当社独立委員会委員
2011年6月当社補欠監査役
2016年6月当社補欠社外取締役(監査等委員)(現在)
2017年6月JSR株式会社社外監査役
トピー工業株式会社社外取締役


6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員7名のほか、次の15名です。
常務執行役員佐竹 弘行技術開発本部長
上席執行役員下田 和臣商品事業本部長
上席執行役員村木 直之業務統括部長、CDX統括部長
執行役員平岡 俊彦営業本部長
執行役員森永 修平米国事業本部副本部長
執行役員瀬尾 卓史技術戦略本部副本部長
執行役員熊倉 昌彦カスタマーサービス本部長
執行役員栗田 秀一海外事業本部副本部長
執行役員古川 賢治グローバル経営管理本部副本部長、人事部長、
フェニックス・アカデミー所長
執行役員今城 郁技術開発本部副本部長
執行役員稲野 豊日本光電富岡株式会社代表取締役社長
執行役員藤田 吉之品質管理統括部長
執行役員小原 吉徳東京支社長
執行役員渡邉 英里グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
執行役員萩原 弘子臨床開発・RA統括部長


② 社外取締役との関係
当社と社外取締役4名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役4名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
小原氏は、電子工学、情報工学、医療工学等を専門とする大学教授としての知見・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
村岡氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01903] S100LQD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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