有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLV1 (EDINETへの外部リンク)
古河電池株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
2.監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第87期定時株主総会終結の時まで
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
5.監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ.社外役員の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ロ.各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小野 眞一 | 1955年4月26日生 |
| (注)3 | 19,100株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 産業機器事業本部長 | 千葉 徹 | 1959年12月12日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長 | 田口 仁 | 1963年5月17日生 |
| (注)3 | 1,500株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 | 河合 哲也 | 1961年6月14日生 |
| (注)3 | 200株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 戦略企画本部長 | 清水 信明 | 1961年4月10日生 |
| - | |||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 江口 直也 | 1954年8月28日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 飯村 北 | 1953年4月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役(非常勤) | 佐藤 達郎 | 1959年3月26日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役(非常勤) | 中嶋 章文 | 1967年10月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 石崎 俊司 | 1960年1月17日生 |
| (注)4 | 4,500株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役(非常勤) | 小川 幸伸 | 1956年11月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役(非常勤) | 木川 真希子 (現姓 上野) | 1954年12月18日生 |
| (注)4、5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 25,300株 |
2.監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第87期定時株主総会終結の時まで
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
5.監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ.社外役員の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
ロ.各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役 江口 直也 | 江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
社外取締役 飯村 北 | 飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・マルハニチロ株式会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
社外取締役 佐藤 達郎 | 佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
社外監査役 小川 幸伸 | 小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識およびに公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である公認会計士小川幸伸法律事務所・ティーライフ株式会社および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
社外監査役 木川 真希子 | 木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01917] S100LLV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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