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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KZCD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社共和電業 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
田 中 義 一1957年3月27日生
1980年4月当社入社
2005年1月総務本部人事部長
2007年1月経営管理本部副本部長兼人事部長兼経営企画部長
2011年3月取締役経営管理本部長
2012年12月KYOWA AMERICAS INC.取締役社長
2015年3月常務取締役経営管理本部長
2016年2月㈱山形共和電業代表取締役社長
2016年3月常務取締役執行役員
2017年3月専務取締役執行役員
2017年3月共和電業(上海)貿易有限公司董事長(現)
2019年3月代表取締役社長執行役員(現)
(注)454,700
常務取締役
執行役員
経営管理本部長
斎 藤 美 雄1959年3月27日生
1981年4月当社入社
2007年1月内部監査室長
2008年3月監査役
2013年1月海外統括本部長兼海外営業部長
2013年3月取締役海外統括本部長
2014年1月KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.取締役社長(現)
2016年3月取締役執行役員海外統括本部長
2017年1月KYOWA AMERICAS INC.取締役社長(現)
2019年2月㈱山形共和電業代表取締役社長(現)
2019年3月常務取締役執行役員海外統括本部長
2020年3月常務取締役執行役員経営管理本部長(現)
(注)426,900
常務取締役
執行役員
営業統括兼
海外営業本部長
庄 野 誠 一1960年2月17日生
1982年4月当社入社
2005年1月営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長
2009年1月営業本部副本部長兼中日本営業部長
2010年8月営業本部副本部長兼海外部長
2013年1月東日本営業本部長代理
2014年3月取締役東日本営業本部長
2016年1月取締役営業本部長(国内営業統括)
2016年3月取締役執行役員営業本部長(国内営業統括)
2020年3月常務取締役執行役員営業統括兼海外営業本部長(現)
(注)423,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
国内営業本部長
国 信 功 1959年8月3日生
1983年4月当社入社
2009年1月営業本部中日本営業部長
2011年4月営業本部副本部長兼中日本営業部長
2014年4月営業本部副本部長兼首都圏営業部長
2016年3月執行役員営業本部副本部長兼東日本営業部長
2018年4月執行役員営業本部副本部長兼販売支援部長
2020年3月取締役執行役員国内営業本部長(現)
(注)418,900
取締役
執行役員
経営戦略室長
坂 野 浩 義 1963年11月22日生
1986年4月当社入社
2013年7月海外統括本部海外販売戦略室長
2016年1月海外統括本部副本部長
2017年1月技術本部副本部長
2019年4月執行役員技術本部副本部長
2020年1月執行役員経営戦略室長
2021年2月タマヤ計測システム(株)代表取締役社長(現)
2021年3月取締役執行役員経営戦略室長(現)
(注)41,000
取締役
執行役員
技術本部長
西 川 清 彦 1964年2月23日生
1986年4月当社入社
2015年1月技術本部車両重量機器開発プロジェクトチーム部長
2017年1月生産本部副本部長兼生産技術部長
2019年1月品質管理本部副本部長
2019年4月執行役員品質管理本部長
2021年1月執行役員技術本部長
2021年3月取締役執行役員技術本部長(現)
(注)45,000
取締役相談役
舘 野 稔1955年10月11日生
1978年4月当社入社
2006年1月技術本部特機部長
2008年1月技術本部副本部長兼ユニット開発部長兼先行開発部長
2009年3月取締役技術本部副本部長
2010年2月㈱共和サービスセンター代表取締役社長
2012年3月取締役技術本部長
2014年3月常務取締役技術本部長
2015年3月代表取締役社長
2016年3月代表取締役社長執行役員
2019年3月代表取締役会長執行役員
2020年3月取締役相談役(現)
(注)430,800
取締役
(常勤監査等委員)
澤 田 佳 伸1959年3月10日生
1981年4月当社入社
2009年1月経営管理本部人財開発部長
2012年1月経営管理本部人事・総務部長
2015年1月生産本部副本部長
2016年1月品質管理本部副本部長
2017年1月内部監査室長
2018年3月取締役(監査等委員)(現)
(注)529,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有持株数
(株)
取締役
(監査等委員)
和 田 敏1953年7月19日生
1977年4月㈱山形銀行入行
2001年10月同行米沢西支店長
2010年4月同行監査部長
2011年7月(一社)山形県銀行協会常務理事
2019年3月取締役(監査等委員)(現)
(注)5
取締役
(監査等委員)
砂 山 晃 一1957年9月5日生
1981年4月㈱富士銀行入行
2003年3月同行新潟万代橋支店長
2004年4月同行神谷町支店長兼神谷町駅前支店長
2005年8月同行法務部長
2010年4月同行執行役員法務部長
2012年2月同行理事
2012年12月㈱丸山製作所常任監査役
2015年12月同社取締役監査等委員
2020年3月取締役(監査等委員)(現)
2020年11月㈱ビックカメラ取締役監査等委員(現)
(注)5
190,100



(注) 1. 監査等委員である取締役和田敏および砂山晃一の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 砂山晃一氏の3名で構成されております。
3. 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有持株数
(株)
木 村 眞 一1945年9月3日生1975年4月東京弁護士会登録 高橋法律税務事務所入所(注)
2004年3月監査役

(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
4. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2021年3月開催の定時株主総会から1年であります。
5. 監査等委員である取締役の任期は2020年3月開催の定時株主総会から2年であります。
6. 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名氏名
執行役員エンジニアリング本部長大 原 寿 昭
執行役員経営管理本部副本部長兼情報システム部長青 野 徹
執行役員新市場開拓室長前 田 芳 巳
執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長高 野 二三夫
執行役員㈱山形共和電業取締役副社長長谷川 栄 一
執行役員品質・製品本部長阿 部 浩 実



②社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
和田敏氏は、金融機関における豊富な実務経験に加え監査部長の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先である山形銀行の出身者ですが、同行を退職後当社と直接取引のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、当社への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
砂山晃一氏は、金融機関における法務部長や事業会社における取締役監査等委員等を歴任され、金融面を始めとした幅広い知識と法務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を2012年に退職し相当の期間が経過しており、その後在籍した事業会社では監査役および取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしておりました。また、現在は株式会社ビックカメラにおいて、取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしております。
これらの企業に対する当社の取引依存度等が低いことから、当社への影響は希薄であり、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01921] S100KZCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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