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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTC6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウシオ電機株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,093百万円であり、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

(光源事業)
・Care222技術を用いた抗ウイルス・除菌装置を製品化
当社グループは、エキシマランプを世界で最も早く開発・実用化し、半導体、液晶パネル製造などのプロセスにおいて、主に光洗浄を目的にした製品を製造販売してきました。この知見を活かして近年エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーション拡大に取り組んできました。このエキシマランプに特殊な光学フィルタを付けることで人体に有害となる波長を取り除くとともに紫外線が持つ殺菌力を生かしたCare222技術を確立しました。
このCare222技術は、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを含め、多くのウイルス、菌に効果があることが各研究機関から発表されております。
Care222技術を搭載したモジュール、ユニット製品は多くの医療機関を中心に設置が進んでおり、安心・安全な空間の提供をサポートしております。現在は医療機関だけでなく、スポーツ施設や教育施設、老健施設といった多くの人が集まる空間への展開を進めております。

・CounterAct
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、Care222技術を搭載したCounterActの開発を開始しました。グループ内のユニークな技術を最大化するため、光源を搭載した灯具開発、アプリケーションソフトウェア、サービス体制など、Care222のシステム化に向け今後も開発を進めてまいります。
光源事業に係る研究開発費は3,798百万円であります。

(光学装置事業)
・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発
当社はEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでおり、これに伴いEUVリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへの導入が始まりました。これには当社のEUV光源の実用化が大きな貢献を果たしています。
2021年2月のSPIE学会や4月のPhoto Mask Japanにて当社EUV光源の発表を実施しましたように、当社のEUV光源はエンドユーザーの量産初期条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成することができました。今後も、当社のEUV光源はニーズを先取りする形で、更なる高輝度化、 高安定化に加え、更なる安定稼働の実現を目指して継続的な研究開発を進めてまいります。
光学装置事業に係る研究開発費は4,459百万円であります。

(映像装置事業)
・映像表示装置及び周辺機器
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、プロジェクターやVideo Wallなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。高輝度・高精細・広色域への要求は高く、それを実現するためのレーザー光源を採用したプロジェクターや超高精細 LEDの製品開発を進め、映画館向けのCineLiftシリーズや、テーマパークやステージ向けのGriffinシリーズといったRGBレーザープロジェクターを上市しました。また、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器やソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、ワイヤレスで大容量かつ長距離間のデータ伝送を実現するTerra、プロジェクションマッピング等でのコンテンツ管理を行うPandoras Boxなどへ展開しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。
映像装置事業に係る研究開発費は1,799百万円であります。

(その他事業)
その他事業に係る研究開発費は36百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01929] S100LTC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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