ウシオ電機株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下の通りであります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月29日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 各事業領域におけるリスク
①グローバル展開によるリスク
当社グループは、海外での売上が約7割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これら事業全般にわたるリスクに関しては、個別事象の発生に応じてグループ横断の対策組織を編成するなどして柔軟に対応していく方針です。
当連結会計年度に大きく影響を受けた新型コロナウイルスに対しては、グループ横断の対策プロジェクトを発足し、当社グループを取り巻く状況の把握や対策を協議し、対応してまいりました。
②光源事業におけるリスク
現行の光源事業はビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モデルが主体となっておりますが、近年、従来のランプから固体光源(LD・LED)への代替えが一部の分野において急速に進んでおり、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場によりその代替化の進捗は異なり、現在、主にビジュアルイメージング分野を中心に加速しています。エレクトロニクス分野においては、まだ技術的課題が多く代替化には一定の時間を要すると予測しておりますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合には、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応していくこと、また競争優位のあるランプにて新規市場における事業の創出及び固体光源の事業展開にも力を入れていくことで、これらの変化に対応してまいります。
③光学装置事業におけるリスク
光学装置事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、これらの変化に対応していく考えです。
④映像装置事業におけるリスク
映像装置事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルにより、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む市場環境変化や取引先動向に応じた技術開発を行い、これらの変化に対応していく考えです。

(2) 各事業領域共通のリスク
①原材料等の調達に係るリスク
ランプ製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しております。これらは外部調達をしていることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確保と価格の維持に努めております。
②知的財産権によるリスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③外国為替のリスク
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っております。
④有価証券の価格変動リスク
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃(侵入防止・検知)への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しております。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、販売先での休業などによる経営状態の悪化などから、売掛債権回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループ業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、グループ全社員の家族の健康と安全を守ることを第一優先とした感染防止策を積極的に行うとともに、業務の効率化を図ることで、テレワーク等の「働き方改革」をより進めております。加えて、従来、自然災害を念頭においた事業継続計画(BCP)においても、新たに新型コロナウイルスを念頭においた改訂を進め、従業員及びその家族の感染防止策を積極的に行うことで、事業継続体制を強化しております。