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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LIN0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松尾電機株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)4,484,1234,733,8314,383,8363,659,0063,803,820
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△266,680148,71653,79721,497233,949
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△1,136,879△115,574△647,341△193,136134,471
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)2,219,5882,219,5882,219,5882,219,5882,219,588
発行済株式総数(株)25,720,0002,572,0002,572,0002,572,0002,572,000
純資産額(千円)2,628,9962,405,1011,757,6481,564,4371,698,855
総資産額(千円)6,209,7496,006,0035,784,1015,532,4215,601,940
1株当たり純資産額(円)1,022.46935.64683.83608.72661.07
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)△442.11△44.95△251.84△75.1552.32
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)42.340.030.428.330.3
自己資本利益率(%)△35.1△4.6△31.1△11.68.2
株価収益率(倍)13.8
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△349,252△440,431△156,445
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△143,289114,70079,605
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)406,310315,202368,810
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)306,514295,985587,955
従業員数(名)278257284263249
株主総利回り(%)98.4110.879.128.9112.8
(比較指標:TOPIX)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)(円)1501,025(127)733624930
最低株価(円)(円)45615 (56)262165175


(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しています。
4 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
5 第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 第70期、第71期及び第72期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものです。
8 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合したため、第69期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01933] S100LIN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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