ヒロセ電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	石井 和徳	1960年1月4日生	1982年4月 当社 入社 2007年7月 同 技術本部副本部長 2008年11月 同 営業本部副本部長 2009年6月 同 執行役員 2009年11月 同 営業本部長代理 2010年6月 同 取締役 経営革新推進室長委嘱 2011年6月 同 専務取締役 営業本部長兼経営革新推進室長委嘱 2012年6月 同 代表取締役社長 (現) 東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)	(注)2	11
専務取締役 技術本部長	中村 充男	1958年2月23日生	1980年4月 当社 入社 2007年7月 同 技術本部副本部長 2009年6月 同 執行役員 2010年6月 同 取締役 技術本部副本部長委嘱 2013年6月 同 技術本部長委嘱 2015年6月 同 常務取締役 2016年6月 同 技術本部長兼製作本部管掌委嘱 (現) 2019年6月 同 専務取締役 (現)	(注)2	5
取締役 製作本部長	桐谷 幸雄	1958年12月29日生	1982年4月 当社 入社 2013年4月 同 製作本部副本部長 2015年6月 同 執行役員 2015年11月 同 製作本部長代理 2016年4月 同 製作本部長代行兼品質管理部管掌 2016年6月 同 取締役 (現) 製作本部長兼品質管理部管掌委嘱 2017年10月 同 製作本部長委嘱 (現)	(注)2	15
取締役 営業本部長	佐藤 博志	1970年12月23日生	1993年4月 三井物産株式会社 入社 2001年7月 株式会社キーエンス 入社 2017年2月 当社 入社 2018年4月 同 営業本部海外事業部長 2019年6月 同 取締役 (現) 営業本部長兼海外事業部長委嘱 2020年4月 同 営業本部長 (現)	(注)2	2
取締役 管理本部長	鎌形 伸	1966年6月4日生	1990年4月 株式会社NTTデータ 入社 1997年5月 株式会社NTTデータ経営研究所 出向 2000年4月 同 チーフコンサルタント 2002年2月 当社 入社 2002年6月 同 管理本部全社業務改革推進室長 2008年7月 同 管理本部IT統括室長 2019年2月 同 管理本部経営企画部長兼IT統括部長 2019年6月 同 執行役員 2020年6月 同 管理本部副本部長兼経営企画部長 兼IT統括部長 2021年1月 同 管理本部本部長代理兼経営企画部長 2021年6月 同 取締役 (現) 管理本部長委嘱兼経営企画部長(現)	(注)2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 技術本部副本部長	稲坂 純	1961年3月6日生	1985年4月 日本電気株式会社 入社 2003年4月 同 コンピュータ事業部・回路技術部長 2005年4月 同 コンピュータ事業部長代理 2009年4月 同 HPC事業部統括マネージャー 2014年4月 同 ITプラットフォーム事業部主席技術主幹、 NEC上席アドバンストテクノロジスト 2016年2月 当社 入社 技術本部SB事業部長代理 2017年1月 同 技術本部SB事業部長 2019年6月 同 執行役員 2020年10月 同 技術本部副本部長兼SB事業部長 (現) 2021年6月 同 取締役 (現)	(注)2	1
取締役	李 相燁	1961年7月1日生	1984年1月 韓国火薬株式会社 入社 1989年3月 ヒロセコリア株式会社 入社 2007年7月 威海廣瀨電機有限公司董事長 (現) 2007年8月 ヒロセコリア株式会社 社内勤労福祉基金代表理事 (現) 2010年6月 同 代表理事副社長 2011年11月 同 代表理事社長 (現) 2018年6月 当社 取締役 (現)	(注)2	-
取締役	堀田 健介	1938年10月12日生	1962年4月 株式会社住友銀行 入行 (現 株式会社三井住友銀行) 1987年6月 同 取締役 1997年6月 同 代表取締役副頭取 2001年1月 モルガン・スタンレー・ジャパン・ リミテッド会長 (現 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社) 2007年10月 株式会社堀田綜合事務所 代表取締役会長 (現) 2008年12月 グリーンヒル・ジャパン株式会社 代表取締役会長 2011年6月 当社 社外取締役 (現) 2016年5月 グリーンヒル・ジャパン株式会社 最高顧問 2018年6月 セーレン株式会社 社外取締役 (現)	(注)2	-
取締役	元永 徹司	1960年8月4日生	1985年4月 日本郵船株式会社 入社 1997年1月 株式会社ボストン・コンサルティング・ グループ 入社 2001年9月 株式会社フジシール 入社 2003年4月 縄文アソシエイツ株式会社 入社 2006年8月 株式会社イクティス設立 代表取締役 (現) 2015年4月 医療法人社団慶成会 監事 (現) 2015年10月 一般社団法人ファミリービジネス研究所 代表理事 (現) 2017年6月 当社 社外取締役 (現)	(注)2	-
取締役	西松 正記	1958年2月3日生	1980年4月 野村證券株式会社 入社 2003年4月 同 取締役 2003年6月 同 執行役 2007年4月 同 常務執行役 2010年6月 野村ホールディングス株式会社 取締役 2013年6月 野村證券株式会社 取締役 2015年4月 野村土地建物株式会社 代表取締役社長 野村・中国投資株式会社 代表取締役社長 埼玉開発株式会社 代表取締役社長 2020年6月 当社 社外取締役 (現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	千葉 良一	1954年5月12日生	1978年4月 当社 入社 2006年12月 同 秘書室長 2014年5月 同 社長付副参与 2014年6月 同 常勤監査役 2021年6月 同 取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	6
取締役 (監査等委員)	杉島 光一	1950年3月12日生	1972年4月 兼松江商株式会社 (現 兼松株式会社) 入社 1974年10月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1978年4月 芹沢法律会計事務所 入所 1979年3月 公認会計士開業登録 1979年6月 税理士開業登録 1985年4月 杉島公認会計士事務所設立 (現) 2007年6月 スターゼン株式会社 社外監査役 2008年6月 当社 社外監査役 2015年6月 中越パルプ工業株式会社 社外監査役 2016年6月 同 社外取締役 (監査等委員) (現) 2021年6月 当社 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	三浦 健太郎	1972年3月22日生	1995年6月 株式会社ティー・ピー・エス研究所 監査役 (現) 2014年6月 当社 社外監査役 2021年6月 同 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	-
計					45

(注)1 取締役 堀田 健介、元永 徹司、西松 正記、杉島 光一、三浦 健太郎は、社外取締役であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
4 2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。


・堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。
・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。
・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。
・杉島光一氏は、公認会計士として企業会計に関わる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。
・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
3名の監査等委員のうち2名は社外取締役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査等委員は期初に監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査及び内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。
また、社外取締役による監督及び監査等委員である社外取締役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。