株式会社芝浦電子 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目	主な内容	主な軽減措置等
(1)経済状況リスク (経済動向・市場環境)	・新型コロナウイルス感染症等の影響による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小 ・各国の景気動向や事業環境が悪化	・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスク軽減を図っている ・新製品を開発し、新たな販売先業種を開拓しリスク軽減を図っている ・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスク回避する
(2)海外事業に潜在するリスク(地政学リスク)	・テロ、紛争等の安全保障リスク ・不利な政治または経済要因によるリスク ・予期しない規制の強化もしくは法律の変更によるリスク ・人材確保困難による事業継続のリスク ・天災地変その他の要因による社会的混乱によるリスク	・現地動向を把握し、迅速に対応出来る体制を整えている ・複数拠点に事業を分散し、影響を受けにくい体制を整えている
(3)災害等のリスク	・地震、火災、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等の災害により当社グループの設備等が被災 ・サプライチェーンの寸断	・地震や火災等の防災対策をはじめ、水害等の災害が起きた場合に備えた社員へのハザードマップの周知徹底 ・定期的な防災訓練 ・海外工場間における事業の分散化 ・サプライチェーンの多様化
(4)原材料調達及び価格高騰リスク	・当社グループの製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されており、これらの原材料は、海外からの輸入に依存している ・世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できないリスク ・販売可能性が見込まれない原材料及び経年劣化した棚卸資産の評価損等の損失が発生するリスク	・調達先を分散し、リスクを分散 ・お取引先さまとの信頼関係を構築し、有益な情報を入手、リスク回避 ・使用材料の見直し、入手が困難な材料を置き換え、リスク回避 ・在庫については定期的にチェックし、規則的に簿価を切り下げ、不良棚卸資産及び長期在庫化の発生リスク回避
(5)情報セキュリティのリスク	・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失 ・フィッシング詐欺の被害などのリスク	・社内管理体制の整備 ・情報の取り扱い等に関する規程類の整備、充実 ・従業員への教育を行い意識の向上を図っている ・情報セキュリティー対策強化 ・クラウド環境推進
(6)知的財産権リスク	・当社所有の知的財産権を侵害されるリスク ・他社所有の知的財産権を侵害するリスク	・担当部門を設置し、当社の知的財産権 が侵害されているかを調査、法的対応 ・当社の知的財産権をアピールし牽制 ・担当部門による他社の知的財産権の状況調査
(7)人財確保及び育成リスク	・生産人口減少による労働力不足による事業継続リスク	・人事制度の改革 ・教育訓練制度の充実 ・インターンシップや大学との連携強化 ・AIやロボットを導入し、自動化

リスク項目	主な内容	主な軽減措置等
(8)競合環境のリスク	・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク	・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術を得る ・大学等研究機関との産学協力による基礎開発を行い新たな技術を得る ・生産の効率化による収益性を強化し価格競争力強化しリスク回避
(9)法的規制のリスク	・各種法的規制による制約、コスト増加による利益圧迫リスク	・法規制の動向に関する情報収集及び影響を把握し、迅速に対応出来る体制を構築 ・グループ内で情報共有化、全てのグループ会社で対応出来る体制を構築
(10)サステナビリティのリスク	・ESGについて、より高度な対応要求の高まりに対し、適切な対応が取られていない場合における社会的信頼の喪失のリスク ・各国の規制強化に伴うエネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応追加設備導入等の投資リスク ・対応の遅れによる投資家・株主の離反リスク ・炭素税導入、地球温暖化、資源枯渇等の気候変動及び環境リスク	・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の趣旨に賛同し、推奨されている体制の整備と気候関連の情報開示に適切に対応 ・国連グローバル・コンパクトに署名。「人権・労働・環境・腐敗防止」についての4分野、10原則を遵守 ・サステナビリティ委員会の設置 ・グループ全体でのCO2排出量の削減目標を設定 ・リサイクルの推進 ・製造設備の省エネルギー化
(11)為替レートの変動リスク	・当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産、またアジア、欧州、米国などでの販売が含まれている 為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある	・販売価格の都度見直し ・生産や販売の比重を分散