ニデック株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	永守 重信	1944年8月28日生	1973年7月 当社設立、代表取締役社長 最高経営責任者 2009年6月 日本電産サンキョー㈱取締役会長(現任) 2013年6月 日本電産シンポ㈱取締役会長(現任) 2014年10月 代表取締役会長兼社長 2018年3月 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任) 2018年6月 代表取締役会長(現任) 2019年11月 日本電産モビリティ㈱取締役会長(現任) 2020年6月 日本電産コパル㈱取締役会長(現任)	※4	49,473
代表取締役社長執行役員 最高経営責任者	関 潤	1961年5月9日生	1986年4月 日産自動車㈱入社 2014年4月 専務執行役員 2019年12月 執行役 副最高執行責任者 2020年1月 当社入社 特別顧問 2020年4月 社長執行役員 最高執行責任者 インド日本電産㈱取締役会長(現任) 2020年6月 代表取締役社長執行役員(現任) 日本電産トーソク㈱取締役会長(現任) 2021年4月 日本電産エレシス㈱取締役会長(現任) 2021年6月 最高経営責任者(現任)	※4	0
取締役(監査等委員)	村上 和也	1955年1月18日生	1977年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1983年7月 名古屋国税局伊勢税務署長 1984年7月 国際通貨基金理事補 1996年6月 欧州復興開発銀行中央アジア局長 2002年7月 財務省福岡財務支局長 2004年7月 大臣官房参事官(関税局担当) 2005年7月 欧州復興開発銀行理事 2008年7月 財務省関東財務局長 2009年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 2012年6月 当社入社 常勤監査役 2013年2月 京都弁護士会登録 2013年6月 執行役員 2017年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産テクノモータ㈱監査役(現任) 日本電産シンポ㈱監査役(現任) 日本電産リード㈱監査役(現任) 日本電産マシナリー㈱監査役(現任) 日本電産グローバルサービス㈱監査役 (現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	※5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	落合 裕之	1959年7月3日生	1983年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2000年7月 貿易局為替金融課長 2002年7月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長 2003年7月 特許庁秘書課長 2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長 2006年8月 農林水産省大臣官房参事官 2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2010年8月 当社出向 2012年8月 経済産業省復職 経済産業研修所長 2012年12月 経済産業省退官 2013年3月 当社入社 総務部長 2018年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産サンキョー㈱監査役(現任) 日本電産コパル電子㈱監査役(現任) 日本電産サーボ㈱監査役(現任) 日本電産コパル㈱監査役(現任) 2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役(現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任) 日本電産トーソク㈱監査役(現任) 日本電産エレシス㈱監査役(現任)	※5	1
社外取締役	佐藤 禎一	1941年10月15日生	1964年4月 文部省(現 文部科学省)入省 1990年7月 大臣官房審議官(高等教育局担当) 1992年7月 文化庁次長 1993年7月 学術国際局長 1994年7月 大臣官房長 1997年7月 文部事務次官 2000年7月 独立行政法人日本学術振興会理事長 2003年1月 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 2007年4月 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館長 2009年10月 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教授 2015年6月 ㈱NHKプロモーション取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	※4	1
社外取締役	清水 治	1953年9月21日生	1976年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1984年6月 アフリカ開発銀行理事 1996年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱 1998年1月 主計局主計企画官 1999年7月 主税局税制第一課長 2001年7月 主税局総務課長 2003年7月 福岡国税局長 2004年7月 総務省大臣官房審議官(地方行財政改革担当) 2006年7月 財務省大臣官房審議官(国際局・主税局・大臣官房担当) 2007年1月 内閣府沖縄振興局長 2010年7月 政策統括官(沖縄政策担当) 2012年1月 内閣府審議官 2014年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年10月 第一東京弁護士会登録	※4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	中根 猛	1949年6月24日生	1974年4月 外務省入省 1996年2月 大臣官房在外公館課長 1998年4月 在大韓民国日本国大使館公使 2000年5月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事 2002年8月 大臣官房審議官(総括担当) 2005年8月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長 2008年7月 特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2009年7月 特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2012年1月 特命全権大使(ドイツ国駐箚) 2016年1月 外務省退官 2016年2月 外務省参与(現任) 2018年3月 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※5	0
社外取締役 (監査等委員)	山田 文	1967年2月12日生	1990年4月 東北大学法学部助手 1995年4月 岡山大学法学部助教授 2003年4月 京都大学大学院法学研究科助教授 2006年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※5	-
社外取締役 (監査等委員)	酒井 貴子	1972年8月28日生	2002年4月 京都大学大学院法学研究科研究助手 2003年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師 2007年3月 京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得 2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授 2018年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授 (現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※5	0
計					49,480

※ 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏、中根 猛氏、山田 文氏、酒井 貴子氏は、社外取締役であります。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
渡邊 純子	1965年10月17日生	1994年4月 北海道大学経済学部助手 1997年4月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手 1998年4月 静岡大学人文学部助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授 2004年4月 京都大学大学院経済学研究科助教授 2005年3月 パリ第7大学客員研究員 2011年7月 京都大学、博士(経済学)取得 2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現任) 2012年8月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授 2016年6月 当社社外監査役 2020年4月 モロゾフ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)	-

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役9名のうち社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役5名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2021年6月22日開催の株主総会終結後の社外取締役5名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、㈱NHKプロモーションの取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2016年度1.3百万円(同大学における寄付収入総額 4,756百万円)、2017年度49百万円(同 4,848百万円)、2018年度45百万円(同 5,163百万円)、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、昨年度2020年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の酒井貴子氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。