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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQZA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大東建託株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,699百万円(主に建設事業セグメントで発生)であり、その主なものは以下のとおりです。

商品開発部においては、上半期7商品、下半期10商品の計17商品を新たに開発しました。社会が目まぐるしく変化するなか、住まいで過ごす時間も増え、ライフスタイルの多様化と相まって、変化する住まいへのニーズに対応した商品の開発を行っています。
DK SELECTに新たにラインナップした『ルタンNK』は、アートパネルを移動することで変化する暮らしに対応できる快適な可変空間を実現した間取り自由度の高い商品です。
集合住宅に比べて長期入居を見込める、平屋の戸建賃貸に可変間取りとテレワークスペース等のマルチスペースを取り入れた、『ココダテワンズ』を開発しました。
都市部の防火地域で、三階建て2×4造(木造)耐火建築物として建築可能で、狭小敷地にも対応したシングルやカップル向け賃貸住宅『リベルテフロー』を開発しました。
高級感を演出した、変化に富む外壁面を織り交ぜたリズミカルなデザインで、エントランスは風除室付オートロック自動ドア、コンパクト宅配ボックスなど「高セキュリティ設備」を標準で装備、シングル向け間取りながら、ファミリー並みの快適な住宅設備を装備した『リグノアール』は高さ制限(日陰制限等)10m内で4階建てを実現する商品です。
『リヴァーサ』は洗礼された外観と充実した室内空間、機能的な住宅設備が確かな価値と満足を新たに作り出す、スタンダードなフラットタイプの集合住宅です。

技術開発部においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による“新しい生活様式”に対応するために2021年3月から当社が建築する賃貸物件にSIAA(抗菌製品技術協議会)により抗菌加工の認証を受けた壁・天井クロスとフローリングを採用しました。また、仕様関連としては上下間の遮音性能を向上させる仕様の開発を行い、2021年3月から弊社オリジナル鉄骨造のシステムブレース造に『重量衝撃音LH50、軽量衝撃音LL35』性能となる仕様をオプションでの運用を開始しました。2×4造及びRC造についても遮音性能を向上させる仕様の開発を行い、2021年4月から『重量衝撃音LH50、軽量衝撃音LL35』性能となる仕様の運用を開始しました。さらに、2×4造の隣戸間遮音性能を向上できる仕様の開発にも取り組み、住宅性能評価で最高等級4となるRr55仕様の開発を完了させ、2021年4月からオプションでの運用を開始しました。
環境配慮への取り組みとしては、従来現場加工で発生していた断熱材のサイズを2×4工法に最適なサイズにプレカットされた仕様の開発を行うことで、産業廃棄物の削減に寄与しました。また、昨年度から運用を開始した屋外宅配ボックスによる入居者様サービス向上として、雨天時にも荷物の受け渡しができるよう専用屋根材の開発を行い、運用を開始しました。
脱炭素に向けた取り組みとして、国内初のLCCM賃貸住宅(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の建設に着手しました。LCCMはZEHの上位水準として、省エネの最高峰に位置しますが、これまでは戸建て住宅にしか水準がありませんでした。当社は集合住宅でも戸建て水準を満たすだけでなく、県立広島大学の小林淳教授とタイアップすることによりLCA評価上でも水準を満たすことを確認し、商品化に成功しました。ZEHが戸建てから集合住宅に波及してZEH-Mができたように、LCCMも集合住宅でもできるという事実を元に、LCCM集合住宅の基準の策定と普及につなげ、建設業界の脱炭素への取り組みに寄与します。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S100LQZA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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