ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	近 藤 進 茂	1943年8月24日生	1968年3月 猪越金銭登録機株式会社入社 1977年3月 当社入社 1985年6月 当社常務取締役営業本部長 1994年6月 当社専務取締役 1998年5月 当社代表取締役社長(現任) 2009年5月 当社営業本部長 2015年4月 当社営業本部長 2017年4月 当社欧州営業部長 2020年4月 当社グローバル営業本部長 NITTOKU AMERICA, INC. CEO	(注)3	301
代表取締役専務	久 能 均	1960年12月25日生	1980年6月 当社入社 2002年2月 当社製造本部技術開発部長 2005年6月 当社取締役製造本部技術開発部長 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 2008年9月 日特コーセイ株式会社 代表取締役社長(現任) 2011年6月 当社常務取締役 2012年4月 当社生産本部長 2012年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 2014年5月 日特コイデ株式会社取締役 2015年4月 当社常務取締役執行役員 日特機械工程(蘇州)有限公司董事 2017年10月 2018年6月 当社モータ事業本部長 当社専務取締役執行役員 2020年4月 当社代表取締役専務(現任)	(注)3	21
取締役 グローバル営業本部長 核心技術応用事業本部長	笹 澤 純 人	1978年11月8日生	2001年4月 当社入社 2012年4月 当社営業本部巻取統括部長 2013年4月 当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長 2015年4月 当社執行役員 コアテックアプリケーション事業部長 2016年8月 当社執行役員 コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長 2017年8月 当社執行役員 核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長 2019年4月 当社執行役員核心技術応用事業本部長 2020年8月 IMD株式会社代表取締役社長 2020年9月 当社執行役員核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付 2021年4月 当社常務執行役員 グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	松 尾 貢	1952年2月22日生	1975年4月 山一證券株式会社入社 1980年8月 株式会社アマダ入社 2000年10月 長崎県庁入庁 2006年4月 同庁企業振興・立地推進本部長 2010年6月 財団法人長崎県産業振興財団理事長 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)1、4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	宇佐見 昇	1951年10月7日生	1975年3月 株式会社安川電機製作所(現:株式会社安川電機)入社 2004年3月 同社人事総務部長 2004年6月 同社取締役人事総務部長 2006年3月 同社取締役CSR担当 ビジネスシステム改革本部長 2008年3月 同社取締役モーションコントロール事業部副事業部長兼モーションコントロール事業部営業統括部長 2009年3月 同社取締役アジア統括 モーションコントロール事業部長 兼営業統括本部営業担当 兼東京支社長 2011年3月 同社常務取締役管理統括 CSR担当監査室長 2012年3月 同社常務取締役管理統括 CSR担当百周年事業室長 2012年6月 北九州福祉サービス株式会社 代表取締役会長(現任) 2013年3月 株式会社安川電機 代表取締役副社長百周年事業室長 2013年6月 同社代表取締役副社長 管理・調達管掌百周年事業室長 2014年3月 同社代表取締役副社長 調達担当百周年事業室長 2016年3月 同社取締役 2016年6月 同社顧問 2017年6月 公益財団法人 北九州活性化協議会会長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年3月 厚木開発株式会社取締役(現任) 2020年6月 黒崎播磨株式会社社外取締役(現任)	(注)1、4	―
常勤監査役	秋 山 由 光	1958年6月1日生	1981年4月 中央信用金庫(現:東京東信用金庫)入庫 1990年10月 スミセイ抵当証券株式会社入社 2000年3月 日本エーエム株式会社(現:株式会社カーチスホールディングス)入社 2005年10月 株式会社アークメディカルサポート入社 2006年2月 株式会社ヤマシナ入社 2008年2月 当社入社 2010年7月 当社管理本部企画法務部長 2012年9月 日特機械工程(蘇州)有限公司監査役 2015年4月 当社管理本部経営企画部長 2019年4月 当社管理本部経営管理部シニアマネージャーIR担当兼総務人事部法務課シニアマネージャー兼社長室内部監査担当 2021年4月 当社社長室広報・IR担当 2021年6月 当社監査役(現任) IMD株式会社監査役(現任)	(注)5	3
監査役	池 田 富 至	1953年2月8日生	1976年4月 関東信越国税局採用 2006年7月 諏訪税務署長 2012年7月 前橋税務署長 2013年8月 税理士登録 池田富至税理士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)2、6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	南 木 み お	1973年4月6日生	1999年4月 株式会社MIT入社 2003年10月 東京地方検察庁検事 2004年4月 大阪地方検察庁検事 2005年4月 福岡地方検察庁検事 2014年4月 福岡法務局訴訟検事 2016年4月 東京地方検察庁検事 2017年4月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長 2019年4月 弁護士登録 南木・北沢法律事務所入所(現任) 2019年6月 生化学工業株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)2、5	―
計					326

(注) 1 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役です。
2 監査役 池田富至及び南木みおは、社外監査役です。
3 取締役 近藤進茂、久能均及び笹澤純人の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 取締役 松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 秋山由光及び南木みおの任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 池田富至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は6名で、モーター事業本部長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、コイル事業本部長上竹繁幸、日特機械工程(蘇州)有限公司董事総経理袁京印、管理本部長藤田由実子、生産支援部長鹿目守夫で構成されています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
平 岡 栄 治	1963年12月23日生	1987年4月	三洋証券株式会社入社	―
		1993年4月	株式会社三洋経済研究所出向
		1997年10月	株式会社一吉経済研究所 (現:株式会社いちよし経済研究所)入社
		1999年3月	THK株式会社入社
		2015年5月	同社社長室部長兼AMC企画部長 兼L&S統合推進室副室長
		2015年9月	株式会社オフィス平岡代表取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を3名選任しています。
松尾貢は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通しています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任です。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

宇佐見昇は、FA設備市場でグローバル展開を行う株式会社安川電機の常務取締役、代表取締役副社長を務められ、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。なお、当社と宇佐見昇が顧問を務めていた株式会社安川電機との間には、同社製品の仕入及び当社製品の販売の取引があることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ていません。
池田富至は、国税局において税務署長を歴任し退任後も税理士として活躍するなど、長年にわたり税務行政に携わり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、独立性の視点をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
南木みおは、検察庁検事を歴任し退任後も弁護士として活躍するなど、司法分野において長年培った経験や識見を有しており、当社企業経営の健全性の維持や適性性の確保につながるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っています。