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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L24H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 星和電機株式会社 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1949年1月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始
1950年4月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始
1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪市西区へ移転〕
1957年9月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入
1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京都台東区に移転〕
1958年4月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始
1958年5月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕
1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始
1960年5月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始
1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格
1963年4月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始
1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入
1966年5月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設
1968年5月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始
1969年3月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始
1971年4月安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始
1973年5月城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定
1977年7月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更
1985年2月多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始
1986年6月星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了)
1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
1990年9月本社技術棟を新設
1992年3月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入
1995年4月星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更
現・連結子会社)
1995年9月LEDチップ輝度選別装置を開発
1997年5月電磁ノイズ対策製品の販売を開始
1997年7月本社工場内に中央新棟を新設
2000年10月不法投棄監視通報システムを開発
2001年4月株式会社デジテックを設立(現・連結子会社)
2002年3月青色LEDを開発し、販売を開始
2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併)
2007年1月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了)
2009年8月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了)
2010年12月本社工場内にLED新棟を新設
2011年4月SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2011年6月星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却)
2013年4月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2017年6月本社工場内に福利厚生棟を新設
2018年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年11月タイ バンコク駐在員事務所を開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01984] S100L24H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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