日本セラミック株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	谷口 真一	1973年2月26日	1996年7月 当社入社 2002年3月 当社取締役に就任 2002年4月 当社執行役員(現任) 2003年1月 上海日セラセンサ有限公司総経理に就任 2006年3月 当社専務取締役に就任 2009年3月 当社代表取締役に就任 2011年4月 統括総務部担当 2012年2月 経営企画室担当 2014年2月 当社代表取締役社長に就任(現任) 2014年3月 昆山日セラ電子器材有限公司董事長に就任 (現任) 2019年3月 統括総務担当(現任)	(注)3	455
取締役	藤原 英機	1961年11月18日	1992年6月 当社入社 2000年4月 モジュール事業部技術グループ部長 2007年4月 当社執行役員(現任) モジュール事業部担当 2016年3月 当社取締役に就任(現任) 2017年1月 赤外線センサ事業部、モジュール事業部、MEMS研究部、MI統括営業部担当 2018年7月 赤外線センサ事業部担当(現任)	(注)3	1
取締役	川﨑 晴子	1964年11月8日	1987年4月 ㈱山陰合同銀行入行 2013年3月 当社取締役に就任(現任) 2014年1月 ㈱山陰合同銀行退行 2018年3月 経営企画室担当 2019年3月 統括総務 経営企画室担当(現任)	(注)3	461
取締役 (常勤監査等委員)	市川 和人	1963年12月25日	1987年3月 当社入社 2012年6月 センサ事業部資材部長 2014年12月 超音波センサ事業部製造部長 2015年12月 超音波センサ事業部改善推進部長 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	田村 康明	1934年1月16日	1973年5月 田村康明法律事務所開設(現任) 1988年4月 鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事 2012年4月 日本弁護士連合会選挙管理委員(現任) 2013年3月 当社監査役に就任 2014年3月 当社取締役に就任 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	瀬古 智昭	1971年2月15日	1992年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年4月 鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取あおぞら法律事務所)(現任) 2014年3月 当社監査役に就任 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	池原 浩一	1978年1月5日	2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年5月 公認会計士登録 2011年1月 池原公認会計士事務所開業(現任) 2011年3月 税理士登録 2015年3月 当社監査役に就任 2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					917

(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。
2.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で次のとおりであります。

地位	氏名	担当又は主な職業
*執行役員	谷口 真一	統括総務担当
*執行役員	藤原 英機	赤外線センサ事業部担当
執行役員	本城 圭	統括総務経営企画室、統括総務経理部、統括総務システムグループ担当 統括総務経営企画室長、統括総務経理部長、統括総務システムグループ長
執行役員	徳吉 哲夫	センサモジュール事業部開発部、MI統括営業部担当 センサモジュール事業部開発部長、MI統括営業部長
執行役員	近藤 純	赤外線センサ事業部営業部、欧米統括担当 赤外線センサ事業部営業部長
執行役員	高口 誠	超音波センサ事業部、センサモジュール事業部、磁性材応用事業部担当 センサモジュール事業部長、磁性材応用事業部長
執行役員	川口 浩二	赤外線センサ事業部担当 赤外線センサ事業部長
執行役員	横山 輝紀	センサ素子開発部担当 センサ素子開発部長

*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は田村康明法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は鳥取あおぞら法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は池原公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。